地方自治体における地域コミュニティ情報の収集・分析・共有支援システムの研究開発をスタート

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地域特性やソーシャル・キャピタルを可視化して地域でまわすPDCAサイクル

一般社団法人地域社会活性化支援機構(東京都千代田区 代表理事 御園愼一郎)は地方自治体における地域コミュニティ情報の収集・分析・共有を支援するシステムの研究開発を開始し、内閣府の地方創生推進交付金を受けて三重県いなべ市が実施する事業のシステムを開発・提供しました。今後はシステムの汎用性や利用性について改善をして、他の地方自治体への横展開を推進する予定です。
■ 背景と目的

地方自治体には健康やスポーツ、教育、ボランティア活動をはじめとして、地域づくりに関連する豊富なデータが存在し、常に新たなデータが収集されています。一方で、そうしたデータを集計、分析し、実際の施策に役立てていくことはこれまであまり行われてきませんでした。単純に集計や分析に手間がかかったり、データが世代や分野ごとに各部署に分散して相互接続性が無く、まとめて分析することが難しかったりするためです。収集したデータを行政の施策立案等に活用するためには、データを分析し、わかりやすく加工・表出する(=可視化する)ことが求められていると考えられます。データを可視化し情報を共有することで、課題の所在が分かり、個々の取り組みの結果が分かりやすくなります。健康づくりや地域づくりに率先して取り組んでいる地域住民の活動を促すことも想定されます。

地域コミュニティがその特性に応じて、自律的かつ持続的にソーシャル・キャピタル(地域のつながり)を高めていくためには、地域を軸としてデータを集約することが不可欠です。我々は、自治体内の行政区や校区ごとに課題を設定して、地域コミュニティごとに様々な活動が展開されるような情報環境の構築に寄与していきたいと考えています。

■ システム概要

システム概要

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