緊急事態宣言解除後もテレワークを前提とした業務改善が必要
AIを活用した契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」を提供する、株式会社LegalForce（本社：東京都千代田区 代表取締役 角田望）は、大企業を中心とした企業の法務担当者のご協力を得て、「緊急事態宣言発令後の各社法務部門における状況」についてのアンケート調査を実施し、342名の方からご回答いただきました。調査の結果、テレワークにおける法務業務の生産性向上にはコミュニケーションツールに留まらないITツールの活用が求められることが明らかになりました。
■テレワークは多くの企業に浸透。緊急事態宣言解除後もテレワークを前提とした業務改善が必要。
調査時点の勤務体制を聞いた質問からは、96%が何らかの形でテレワークを取り入れていることがわかりました。なお、テレワークへの移行の時期としては、約半数が緊急事態宣言発令前の3月以前に移行を完了しており、発令を機に、ほとんどの企業に普及しています。
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