【ポイント】
■ 総務省言語バリアフリー関係府省連絡会議で公表された「政府機関における多言語自動翻訳システムの導入のための参照技術要件集」に準拠
■ 音声翻訳APIサービスとして日本で初めてISO/IEC 27017の認証を取得、一般企業向けとしても安心の高セキュリティ運用を実現
株式会社みらい翻訳（みらい翻訳、本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 大野 友義）は、総務省の多言語音声翻訳技術の社会実装を目指す研究開発※1の成果と国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の音声翻訳システムを利用した多言語音声翻訳プラットフォームの音声翻訳APIサービスについて情報セキュリティ管理体制を強化し、政府機関での多言語音声翻訳技術の活用に向けた基盤サービスとして提供を開始します。
音声翻訳APIサービスの申込み、お問い合わせは、みらい翻訳コーポレートサイト（https://miraitranslate.com）で受付しております。
【背景】
近年、社会全体のグローバル化が進み、それに伴い、政府および地方自治体では、さまざまな言語に対応できる環境整備を迫られており、行政機関においても多言語音声翻訳技術の活用が見込まれる状況になってきました。また、多言語音声翻訳技術の進歩は目覚しく、最新技術の導入に係るコスト削減やシステムの可用性向上などの観点から、行政機関においてもクラウドサービスの活用も検討されております。そのような中、総務省は政府機関におけるクラウドサービスによる多言語音声翻訳技術の導入に向けた参照技術要件集※2（以下、「参照技術要件集」）を取りまとめて言語バリアフリー関係府省連絡会議を通じ公開しました。
【情報セキュリティ対策の強化について】
みらい翻訳は総務省の多言語音声翻訳技術の社会実装を目指す研究開発1を通じ、多言語音声翻訳技術を活用したサービスを提供する機関が利用できる多言語音声翻訳プラットフォームを提供するに至りました。また、前述の背景の中、参照技術要件集を取りまとめるため、サービス提供企業、ユーザ企業、ISO認証関連機関等で構成される検討会に参加し、その中で情報セキュリティに関する要件や管理体制について検討を行いました。その上で本サービスの参照技術要件集への対応及びその情報セキュリティの管理体制を整備しました。
加えてこの情報セキュリティ対策の取り組みが、一時的なものではなく、今後継続して維持できるものであることを第３者機関を通じて確認するため、音声翻訳APIサービスとして、日本で初めてISO/IEC 27017の取得を行いました。
