7割を超える企業が緊急事態宣言解除後もテレワークを継続、withコロナ時代での課題が明らかに
会計に特化したAIソリューション・サービスを提供するファーストアカウンティング株式会社 （本社：東京都港区、代表取締役社長 森 啓太郎、以下 ファーストアカウンティング）は、日本CFO協会に協力し「ポスト・コロナの経理部門の変革に向けた現状と課題（日本CFO協会実施）」を実施しました。決算業務のピーク時と決算作業のピーク時期が重なり、テレワークでの決算業務や経理業務の課題も明らかとなりました。本調査より、財務・経理部門をはじめ管理部門の方々に役立つよう緊急事態宣言期間の生産性や課題、リモートワーク継続の実態、紙書類のデジタル化について分析しました。
[調査概要]
テーマ：ポスト・コロナの経理部門の変革に向けた現状と課題」
主催：一般社団法人日本CFO協会
調査実施期間：2020年6月8日～2020年6月22日
調査対象：日本企業のCFOおよび経理・財務部門の幹部、446サンプル
調査方法：インターネットによるオンライン調査
[回答者のプロファイル]
※本アンケートの回答社数は、設問により異なります
グループ売上高：5,000億円以上31%、1,000億円以上19%、500億円以上10%、100億円以上17%、100億円未満22%
業種：製造業34%、情報・サービス19％、商社・卸売業10％、通信業6％、小売業5％、建設・不動産3％、運輸・郵便業3％、コンサルティング2％、その他18％
役職：役員19％、部長32％、管理職30％。一般19％
■ 紙の書類に起因する、緊急事態宣言中のリモートワークの苦労は” 紙の請求書”
経理部門ならではのリモートワークの課題として、「紙」の書類の扱いです。リモートワーク下で苦労したことを尋ねたところ、「請求書は紙で送付されてくる」ことが最も多い結果となりました。続いて、リモートワーク下の苦労したことで多かった回答が「押印作業」です。紙・印鑑文化がリモートワークを阻害している可能性が高いことが浮かび上った結果となりました。また、押印作業より、紙で送付されてくる請求書の方が苦労に感じていることがわかります。
