加盟会員約36,000社を対象に不動産実務のDX化を共同推進
全国の宅地建物取引業者によって構成される公益社団法人 全日本不動産協会と株式会社オープンルームは2020年10月より業務提携を開始し、不動産実務のDX化*1を共同で推進することを決定いたしました。
全国の宅地建物取引業者によって構成される公益社団法人 全日本不動産協会（理事長：原嶋和利、以下「協会」）と株式会社オープンルーム（代表取締役：田沼豊寿、本社所在地：東京都渋谷区）は2020年10月より業務提携（以下「本提携」）を開始し、不動産実務のDX化(*1)を共同で推進することを決定いたしました。
本提携を通じ、加盟会員約36,000社を誇る協会公認のアプリケーションとして、オンライン上で物件提案業務を完結できるサービス「フォレストPRO」をカスタマイズしたサービス「フォレスト・ラビー」を協会会員向けの提供(*2)をはじめとする様々な取り組みを実施して参ります。
*1: デジタルトランスフォーメーションの略。旧態依然とした不動産実務をIT活用によって変革し、コスト削減や業務効率の向上、新たな価値の創出等に繋げていくこと。
*2: 提供開始は2020年内を予定し、詳細な日程が決まり次第、会員向けに通知を行います。
