オープンソースによる自治体向け住民情報システムの開発に着手

SHARE:

国の標準仕様に準拠したシステムで選択の幅を広げ、自治体のデジタル変革(DX)を支えます。

川口弘行合同会社(本社:東京都大田区、代表社員:川口弘行)は、総務省が2020年9月11日に公開した標準仕様に準拠する住民情報システムの開発に着手し、その成果をオープンソースとして公開する取組みを始めます。

PR TIMESで本文を見る