新型コロナウイルス関連倒産で高まる「取引先の与信管理」の重要性、経営者・役員の約9割がコロナ禍では「より綿密でリアルタイムな調査が必要」と回答

～80.7%の経営層から「取引先の倒産を予知できない可能性がある」の声～

アラームボックス株式会社（本社: 東京都新宿区、代表取締役：武田浩和）は、与信管理・企業調査を行ったことのある経営者・役員109名を対象に、「コロナ禍における与信調査の重要性」に関する調査を実施しましたのでお知らせいたします。

調査概要

調査概要：「コロナ禍における与信調査の重要性」に関する調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2020年10月20日～2020年10月21日
有効回答：与信管理・企業調査を行ったことのある経営者・役員109名

コロナ禍における新規・既存顧客との取引において「取引先の与信管理や企業調査が重要である」と考える経営層は94.5%

　「Q1.あなたは、コロナ禍における新規・既存顧客との取引において、リスクヘッジのために取引先の与信管理や企業調査をすることは重要だと思いますか。」（n=109）と質問したところ、「非常に重要だと思う」が44.0%、「重要だと思う」が50.5%という回答となりました。

Q1.あなたは、コロナ禍における新規・既存顧客との取引において、リスクヘッジのために取引先の与信管理や企業調査をすることは重要だと思いますか。

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