デジタルIDおよび信用構築システムを開発するCredify、TISと資本業務提携を実施

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デジタルIDおよび信用構築システムを開発するCredify、TISと資本業務提携を実施しました。また既存株主の BEENEXT と DEEPCOREからの追加調達も実施しました。

シンガポールを拠点とし、日本、東南アジア各国の、銀行、保険等の金融事業者等にデジタルIDおよび信用構築技術を通じて、デジタルプラットフォーム間の架け橋として、ネットワークの拡大を促すCredify Pte Ltd(以下、「Credify」)は、日本の大手IT企業TIS株式会社(東京証券取引所上場:3626、以下「TIS」)と資本業務提携を締結しました。加えて、既存株主のBEENEXTとDEEPCOREより追加出資を受けました。今回のTISとの資本業務提携を通じて、Credifyは日本市場へ更なる技術展開を行いつつ、東南アジアでの積極的な協業を進めます。
シンガポールを拠点とし、日本、東南アジア各国の、銀行、保険等の金融事業者等にデジタルIDおよび信用構築技術を通じて、デジタルプラットフォーム間の架け橋として、ネットワークの拡大を促すCredify Pte Ltd(以下、「Credify」)は、日本の大手IT企業TIS株式会社(東京証券取引所上場:3626、以下「TIS」)と資本業務提携を締結しました。加えて、既存株主のBEENEXTとDEEPCOREより追加出資を受けました。

今回のTISとの資本業務提携を通じて、Credifyは日本市場へ更なる技術展開を行いつつ、東南アジアでの積極的な協業を進めます。
Credifyは、主に銀行、保険を中心とした金融事業者における顧客獲得コストの削減、不正行為の削減、サービスへの信頼性を向上を目的とし、ブロックチェーン技術をベースにデジタルIDを起点とした信用構築技術の開発を進めています。現在は、その過程としてデジタルIDとそれに紐づくデータを活用した、ユーザ主導の”ユーザ送客システム”の開発に注力しています。

具体的には、異なる顧客基盤を持つ企業群に対し、それぞれが持つ顧客の個人情報を個人主導で取引ができるプラットフォームです。対エンドユーザーには、ユーザ自身の個人情報を安全に管理・提供許可できるプロダクト“idX”、対データ利用企業には、自社が持たない新たな潜在的顧客の情報にアクセスできるプラットフォーム“serviceX”の開発を進めています。
Credifyは、Plug and Play Japanをはじめ、500 Startups、Mizuho Crodwbrain、Sihub Expara、ThinkZoneなど有力なアクセラレータープログラムに採択され、パートナー企業を獲得するなど、事業開始1年目で着実にマイルストーンを達成しています。
2020年1月に実施された資金調達に加え今回の資本業務提携と調達により、Credifyはプロダクト開発を強化すると同時に、日本国内及び東南アジアでの事業展開を加速してまいります。

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