地域経済の成長促進および地域の障がい者の仕事の創出を支援
国内最大級の、障がい者特化型BPO事業を展開するヴァルトジャパン株式会社（代表取締役：小野 貴也 所在地：東京都千代田区）は、このたび、株式会社官民連携事業研究所のご紹介により、「ショッピングに国境はない」をスローガンに、日本商品特化型越境ECプラットフォーム「豌豆（ワンドウ）」を運営するインアゴーラ株式会社（代表取締役CEO：翁 永飆 所在地：東京都港区 以下「インアゴーラ」）と2020年12月2日（火）に業務提携いたしました。
インアゴーラの持つ越境ECのノウハウや、自治体との連携実績等を土台とし、地方の特産品メーカーの海外進出を促進する場をご提供いたします。一方で、全国47都道府県の障がい者ワーカーネットワーク（就労継続支援事業所1,000箇所超/ワーカー数12,000名超）を持つヴァルトジャパンでは、独自の雇用支援プログラムを活用し、地方の特産品発掘と越境EC運用業務などにおいて障がい者の雇用を創出いたします。
本提携では、両社の強みを活かし、「特産品の販路拡大、地域経済の成長促進」および「地域の障がい者の仕事の創出」の2つの成果を実現するSDGs（持続可能な開発目標）モデルを構築し、全国の自治体とも連携した取り組みをスタートいたします。
■業界課題について
地方の特産品メーカーの課題
日本から中国への越境ECの市場規模は2兆円に達する勢いで成長しており、新型コロナウイルス感染症の影響ならびに5Gの普及等によりその勢いは益々加速すると予測されています。一方、地方の特産品メーカーにとっては、EC上での「販路拡大（プロモーション含む）に伴う予算確保」、「売上変動に伴う人員の確保」、「ECサイトを運用する人材の確保」の3つに強い課題があり、EC事業に対して積極的な投資・意思決定ができない実態があります。
地域で働く障がい者の課題
一方、働く障がいのある方のうち、就労継続支援事業所（B型）を利用する方々の月次平均工賃は約1.8万円と、自立した生活を行うためには十分とは言えない状況が10年以上も続いており、主に「民間企業からの受注量の増加」と「受注金額の底上げ」の2つの課題解決が急務とされています。
