～ 成長戦略を担うサイバーセキュリティ人材の強化・流動化に向けて ～
セキュリティに携わる人材のスキル可視化サービスを事業展開する一般財団法人 日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会(代表理事 西本逸郎、以下「JTAG財団」)は、 特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会(会長 田中英彦、以下「JNSA」)と、サイバーセキュリティ人材の育成と流動化に関する協業を行うこととしました。
1. 協業までの経緯
JTAG財団は、JNSAの下に組織する情報セキュリティ教育事業者連絡会（以下「ISEPA」）内での約3年間に渡るセキュリティ人材のスキル可視化と個人のスキル認定制度、及び人材流動化サービス等検討（以下、この活動を「JTAG(ジェイタッグ)*[1]活動」と称します）の知見を基に、2020年2月に設立されました。
このJTAG活動での調査研究を経ながら具体的な成果物公開をする中で、中央官庁や経済団体からも高い評価を得るようになり、国が進めるDX人材の流動化政策を推進する一助になるものとしての期待も高まってきました。
これらの期待に応えるために、調査研究に留まらず企業や組織が実際に利用できるサービスとして普及浸透させることが人材流動化の促進、及び適材適所配置によるセキュリティ人材充足化にも寄与するという主旨のもと、財団法人設立での事業化に至りました。
今後、JTAG財団では認定制度はもちろん、効率的で効果的な教育支援、セキュリティ業務のキャリアデザイン支援、人材を必要としている企業とのマッチングなど事業を展開していきます。そのために必要な、スキル評価の精度向上や新規ニーズへの対応及び持続性ある適正な制度運用などJNSAとの関係をより強化することで実現していきます。
*[1] JTAG活動は、2017年7月からJNSAの情報セキュリティ教育事業者連絡会(ISEPA)のもとで、日本(Japan)において国内事業者がTAGを組んだ取り組みとして、サイバーセキュリティ人材の育成・流動化を推進し、セキュリティ対策における人的課題の解決に寄与することを目指してスタートしました。
2. 協業の役割
JTAG活動の役割分担としては、JNSAではこれまでどおりスキル可視化のセオリー検討・見直しといった研究色の強い活動を行い、その知見をJTAG財団のスキル診断サービスに活用していきます。また、サービスで得られた診断結果各種データをJNSAの研究調査に活用することで、スキル可視化の精度向上や新技術への対応、またキャリアデザイン立案などの成果を生み出していきます。特に、業務に必要とされるスキル項目見直しや指標レベルの設定など、その内容をJNSAで改訂を続けているSecBoK*[2]に反映することができます。このように、診断データに基づいた研究と、実際の人材流動化を促進する事業活動を車の両輪のように一体運用することができ、社会貢献度が最大化されると考えています。
なお、協業に当たってJNSA理事会直下の組織として「JTAGアドバイザリーコミッティ」が設置されます。JTAG財団のスキル診断を含めた認定制度全体に対して第三者機関としてのガバナンス機能を持たせることで、より公正で適正な活動を維持していきます。
*[2] SecBoKとは、JNSAがまとめた情報セキュリティ知識項目であり、定期的に改定を行っています。
