飯塚市にて全国に先駆けて行政文書のデジタル化社会実験を開始

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市役所に来ることなくデジタルデータとして住民票をダウンロード、そのまま提出・認証まで

株式会社chaintope(代表:正田英樹)は、福岡県及び近畿大学産業理工学部、九州工業大学情報工学部の協力のもと、行政データのデジタル化を実現するための基盤となる「トラストシステム(認証局)」の構築及び運用体制の構築を行っています。
この度、2021年1月20日から2月28日まで、飯塚市(福岡県)においてこのトラストシステムを中心に据えた社会実験を行います。本実験では住民票をデジタルデータとしてスマホにダウンロードし、そのまま会社や団体に提出、認証までを行います。飯塚市内の企業、団体に参加していただき実際の運用に近い形で行われます。
概要はhttps://youtu.be/LWqg7DK1GYUから動画にてご覧いただけます。

1. 背景・経緯

 私達は新しい生活様式の中でどの様に市民生活を送るか、模索の日々を過ごしています。リモートワークの推奨や日中時間帯も含む不要不急の外出を避ける要請が出る中、国や地方行政が提供する住民サービスについても、デジタル強靭化による業務変革(BPR)に改めて関心が集まっています。

 2020年7月の弊社ニュースリリース(*1)でお知らせしました通り、行政サービスに適した電子データの信頼性を確保する仕組みであるトラストサービスの構築を目指す実証事業を、飯塚市の住民情報システムの開発を手がけるGcomホールディングス株式会社と共同で実施する運びとなりました。

 本事業は、当初にスケジューリングされた社会実験のフェーズに予定通り入り、1月20日から飯塚市内の企業、団体に参加をしていただき実際の運用に近いかたちでの実証試験を行います。

(*1) 2020年7月3日リリース
「行政文書のデジタル化に向けた実証事業を、飯塚市と共に実施」
https://www.chaintope.com/2020/07/03/iizuka_bpr/

2. 本事業で構築されるトラストサービスについて

 飯塚市は電子交付を希望する住民の利用申請を受け付け、申請者の身分・資格に関する各種証明書を、住民情報システムを通じてクラウド・サーバー上のシステムに安全に保管します。利用者は自身のスマートフォンを使って、いつでもどこでも自分自身の証明書をダウンロードでき、身分を証明したい企業・団体に提示することができます。証明書を提示された企業・団体は、インターネット上のトラストサービスを通じて、その証明書が不正に作成されたものでないことを確認します。
社会実験のトラストサービス概要

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