在留外国人向け情報提供サイト運営のFnaviが日本語の広告原稿を英訳掲載
外国人向けに生活情報の配信を行う株式会社Fnavi（愛知県名古屋市、代表取締役：今野富康 以下「Fnavi（エフナビ）」）は、今般の新型コロナ不況に鑑み、2021年3月1日より国内企業の在留外国人向け広告を格安でご提供します。
国内300万人の在留外国人
法務省の統計によると、2020年6月現在で日本国内には2,951,365人の在留外国人が暮らしています。新型コロナ感染症流行前の2019年の同月現在の在留外国人数は3,463,597人でしたので、1年で約50万人減少しているものの依然として約300万人の在留外国人が日本国内で生活をしています。
多くの企業が既存の顧客基盤からの売上が減少
一方で、多くの企業が2020年に新型コロナとそれに伴う、緊急事態宣言、テレワークの広がりなどから売上の減少を経験しています。
ちょうど今月、政府から「緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業、又は外出自粛等の影響を受けた業者」を対象とした一時支援金の支給に関する発表もありました。
しかしながら、既存の顧客基盤へのアプローチだけでは、売上の挽回が難しい状況が2021年も続くことが予想されます。
一方で、国内300万人に及ぶ在留外国人への企業側のアプローチはほとんどできていないのが現状です。
主な原因は「言葉の壁」です。実際に、在留外国人側も、日常生活全般の不安や心配事として「言葉が通じないこと」を挙げる人は32%に及びます。
