株式会社レッドジャーニーは、日本のDXを再定義、推進するべく、株式会社スケールアウトと業務提携契約に向け基本合意いたしました。

SHARE:

このたび、株式会社レッドジャーニー(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役:市谷 聡啓、以下:Red Jouney)と株式会社スケールアウト(本社:東京都世田谷区、共同代表:飯野 将人・山形 啓二郎、以下:Scale Out)は、Digital Transformation(以下:DX)を「新たな新しい価値を最短・最速・広範に生み続ける組織への転換」と定義し、両社が行う経営戦略・現場活動の実践を通して新陳代謝し続ける組織モデルの共同構築を目指し、業務提携契約に向け基本合意しましたので、お知らせいたします。
Red JouneyとScale Outは、局所最適やデジタル手段に留まらない「組織変革としてのDX」に取り組む企業や組織を爆発的に増加させる「うねり」を我が国に創り出すことを共通目的とし、「New*New」と呼ぶ共通枠組みに互いの実践知を集積してまいりました。

本業務提携を機に、DXを推進するOSとなる「教典」をともに策定し、仮説検証型アジャイル開発及びリーンスタートアップにおける互いの強みを活かしながらDX推進のためのコンテンツ、プログラム、ツールを共同で開発し、DX実践者のコミュニティの構築と運営をともに進めてまいります。

両社が共通して認識するDX推進の中核的な課題が以下の3点です。

屏風のトラ問題:戦略のお絵描きに終始し、アクションに繋がらない問題。
垂直上の分断:組織の階層別に分断し全社活動とならない事象。
水平上の分断:新規事業/DXプロジェクトと既存事業、カンパニー・部署間で起こりがちな施策の重複・足の引っ張り合い(意図的な非協力関係)。

これらの課題と、両社の実践的経験に基づき独自の視点で見出したその他の阻害要因とを克服し、組織変革としてのDXを加速する型の構築をともに進めてまいります。また、複数の企業や組織とのアクションを通じてアジャイルに検証していく予定です。

■各社代表からのコメント

〔Red Jouney代表取締役 市谷 聡啓〕
DX推進自体は勿論、そのDXを芯から支援していく側も、もとより苦戦苦闘を覚悟しなければなりません。それだけ日本が抱えてきた事業的、技術的、概念的負債は深刻なものです。こうした逆境に向けては、ともに挑む同志の存在必要性を痛感するところでもあります。DXをともに進めるにあたっては、確かな専門性と経験が伴っているのは前提であり、芯から志が合致していることが望ましいものです。
Scale Outとともに同じ方向へ向かっていくことが、この上なく頼もしく、私自身楽しみでなりません。明日の日本のトランスフォームを目指し、ここに、細やかながら力強く一歩を踏む次第です。

〔Scale Out 共同代表 飯野 将人〕
私は自分自身のベンチャー企業の創業と、投資を通じた創業支援を行ってきました。近年、グローバルな事業環境がますます流動化するなかで、既存企業も本業を守るだけでは生き延びることができないという危機感から、ベンチャーでの経験を活かして大企業の次世代事業開発のお手伝いをする機会が増えました。
今般、DXという、新規事業だけでなく既存事業を巻き込む大きなパラダイムシフトに臨んで、Red Journeyとともに、大所高所から現場に越境する取り組みができる喜びを噛み締めております。

〔Scale Out 共同代表 山形 啓二郎〕
DXの戦略が実行されない、或いは実行されても個別最適で終わってしまうことへの問題意識が互いに一致し、不可逆的なアプローチとしてのデジタルを最大限に活かしながら新しい価値を生み続ける組織のモデルを日本に創るべく、コロナ禍の中で数えきれない議論を重ねて本提携に至りました。
提携及びコンセプトに留まらないというのが両社の信条であり、既にこれらの実践を開始しています。本提携を基に益々、両社の連携が加速し、近い将来みなさまにこれらの実践をご紹介できることを楽しみにしております。

PR TIMESで本文を見る