～利便性向上や振込手数料削減メリットに期待、しかし保障やセキュリティーに懸念も～
株式会社Works Human Intelligence（本社：東京都港区、代表取締役社長最高経営責任者：安斎富太郎、以下 ワークスHI）は、統合人事システム「COMPANY」のユーザー247法人265名を対象に給与デジタル払いに関するアンケート調査を実施いたしました（調査期間：2021年2月15日～3月5日）。日本の大手法人での検討状況や、「給与デジタル払い」に関連する意見について、結果をお知らせします。
●本調査の背景
キャッシュレス化推進の動きの中で、政府は給与のデジタル払いを解禁する方針だと報じられています。これまで給与は銀行口座振り込みか現金受け取りのみ認められていましたが、解禁によりモバイル決済アプリや電子マネー等の資金移動業者を通じて受け取れる可能性が示唆され、関心が高まっています。
本調査では、大手法人における給与デジタル払いの検討状況、ならびに想定されるメリットや懸念点についてアンケートを実施しました。
●調査結果
【設問1】給与のデジタル払いが解禁になった場合、利用を検討しますか。
（n=247）
