技術で行政を革新するGovTech事業を強化 データ活用で社会の安心・安全に貢献
データサイエンスで企業と社会の課題を解決する株式会社DATAFLUCT（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役：久米村 隼人、以下「DATAFLUCT」）は、官公庁や自治体向けにGISをはじめとした空間情報技術活用ソリューションを展開する株式会社ドーン（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：宮崎 正伸、以下「ドーン」）との間で、両社の技術と知見を掛け合わせてGovTech（ガブテック）事業を強化し、特に「防犯」領域での事業展開に向け相互協力を行うことに合意しました。
背景 ―防犯領域・警察活動におけるデータ活用ニーズの高まり
当社はデータサイエンスの力で都市や社会の課題を解決することを目指し、今年1月の『DATAFLUCT smartcity series.』発表など同分野において積極的な事業開発を進めてまいりました。国が推進するスーパーシティ・スマートシティの構想において、カバーするべき領域は複数あげられていますが、昨今多くの企業が参入し技術革新が進む「移動」や「物流」のほか、参入障壁が高く事例の少ない「防犯」領域も今後発展が期待される重要なテーマの一つとなっております。
防犯において重要な役割を担う警察では、業務の多様化や大量退職期の到来を受け、業務効率化や人的基盤の強化が進められています。個々の警察官が過去の統計を分析し、経験や勘に基づいて警察活動が行われてきたこれまでの時代から、科学的根拠に基づく予測により警察資源を有効に活用し、より高度な警察活動を展開する構想※も示されており、社会が変化していく中で、防犯領域にも技術革新が求められていると言えます。
このたび、こうした課題をテクノロジーの力で解決し、社会の安心・安全に貢献したいという当社とドーンの想いが一致し、両社の技術・ノウハウを活用し融合させた新たなソリューションの推進に向け協力していくことに合意いたしました。
※警視庁ホームページ「犯罪・交通事象・警備事象の予測におけるICT活用の在り方に関する提言書」（https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/anzen/anshin/ict_teigen.files/ict_teigensyo.pdf）
今後の方針
