デジタルトランスフォーメーション時代のビジネスパーソンが習得すべきデジタルリテラシー「Di-Lite（ディーライト）」の整備と普及促進を行い、産業界を支援

一般社団法人データサイエンティスト協会（所在地：東京都港区、代表理事：草野 隆史、以下 DSS）、一般社団法人日本ディープラーニング協会（所在地：東京都港区、理事長：松尾 豊　以下JDLA）、独立行政法人情報処理推進機構（所在地：東京都文京区、理事長：富田 達夫、以下IPA）は、本日2021年4月20日（火）、３団体共同にて「デジタルリテラシー協議会」を設立したことを発表します。
2021.4.20
一般社団法人データサイエンティスト協会
一般社団法人日本ディープラーニング協会
独立行政法人情報処理推進機構

「デジタルリテラシー協議会」（以下、当協議会）設立の背景

内閣府が策定した「AI戦略2019」において、AI時代に対応した人材育成や、それを持続的に実現する仕組みの構築が戦略目標に挙げられているとおり、デジタル時代の人材育成は国全体の重要な課題となっています。デジタルトランスフォーメーションの推進には、これまでの「デジタルを作る人材」だけでなく、「デジタルを使う人材」も含めた両輪の育成が必要となるため、全てのビジネスパーソンがデジタル時代のコア・リテラシーを身につけていくことが求められます。

そこでITの利活用を推進するIPA、データサイエンティストのスキル定義や人材育成を支援するDSS、ディープラーニング技術の産業活用を推進するJDLAが連携し、IT・データサイエンス・AIの三方面からデジタルリテラシーの向上を目指して当協議会を設立しました。

「デジタルリテラシー協議会」の取り組み

当協議会では、IT・データサイエンス・AIを使うための基礎的なスキル・知識・マインドをデジタルリテラシー領域「Di-Lite」と定義しました。産業界において日本がグローバルで戦うための競争力の源泉となる人材の育成を目指し、「データ×AI」活用に関する教育環境を整え、デジタルリテラシーの見える化と、すべてのビジネスパーソンが共通言語としてデジタルリテラシーを身につけた状態を達成すべく、官民連携の会議体を運営し協議・情報発信を行っていきます。

また、協議結果を各団体が実施する検定や試験（ITパスポート試験、データサイエンティスト検定リテラシーレベル、G検定）のシラバスにも反映するとともに、「Di-Lite」の設定や浸透活用、及び「Di-Lite」をはじめとするデジタルリテラシー・スキル習得を助けるのためのツール提供も行ってまいります。本日は、デジタルリテラシーの浸透に向けたツールとして「デジタルリテラシー・スキルフレームワーク」も同時に公開します。

＜活動内容＞
1. 「デジタルリテラシー協議会」の開催（年に1-2回の開催を予定）
※第１回は2021年度夏を予定
2. 「Di-Lite」に関する協議（見直しと再定義）
(1) 産業界やユーザーの声を反映した「Di-Lite」の更新
(2) デジタル技術の進化に合わせたデジタルリテラシー領域の網羅性確認
(3) 各参加団体の実施する検定や資格制度の連携
3. デジタルリテラシーの浸透に向けたツール類の提供
(1) デジタルリテラシー・スキルフレームワークの提供
(2) デジタルスキルラーニングパスの提供
4. 企業に向けた普及・啓発活動の共同推進
(1) 展示会、セミナー等における普及啓発の実施、充実化
(2）記事の掲載等、ビジネスパーソン向け情報発信の充実化

＜デジタルリテラシー・スキルフレームワークとは＞
デジタル変革の推進による、より良い社会（Society5.0）の創出に向けて、当協議会が、ビジネスパーソンが身につけるべきデジタルリテラシー領域「Di-Lite」を示すために、デジタルに関連して習得すべきスキルや知識・マインドを構造的に全体像として表したもの。これにより、産業界におけるあらゆるビジネスパーソンへのデジタルリテラシー習得を啓発、推進して参ります。

デジタルリテラシー・スキルフレームワーク