東北新社やNTT接待、楽天５G問題等で揺れる電波行政。新聞、TVなどの既存メディアは、自らが電波利権に関わっており深く掘り下げられません。既存利害と無縁のインターネットで有識者４人が議論を交わします。

電波行政は、長いあいだ「密室行政だ」とか「官民癒着だ」などと批判されてきましたが、実は、電波行政自体が利害関係者であるマスコミの報道管制に守られ、批判から扉を閉ざされてきました。
東北新社やNTTの接待問題は、内閣や総務省の幹部クラスが次々に更迭されるスキャンダルに発展しましたが、スキャンダル報道を越えて、その背景にある制度や利権などの構造問題を報じる既存メディアはありません。
今回は、インターネットという新しい場で、この電波行政の問題を取り上げ、独立行政委員会や電波オークションについて議論します。登壇者は、かつて行政や、メディア、事業者としてこの分野に深く関わり、かつ、現在も各方面で活躍する第一人者ばかりです！！
サイトはこちら、４月２０日２０時からの配信です。https://live.nicovideo.jp/watch/lv331361205

テーマ
密室行政が何をもたらしたか
電波オークションはなぜできないのか
独立行政委員会は必要か

出演
夏野剛（慶應義塾大学特別招聘教授）
中村伊知哉（iU学長）
安延申（創発プラットフォーム代表理事）
司会：池田信夫（アゴラ研究所所長）
（財）創発プラットフォームでは、今後、活動の幅を拡げて外部の様々な機関と連携を進め、そこで得た知識や経験を当財団の発信に活かしていきたいと考えています。この「電波シンポジウム」は、その最初の試みでもあります。

「電波」。東北新社の接待問題は、接待の中心に総理の子息がいたこと、東北新社が衛星放送関係の経営で問題を抱えていたため、放送衛星利用の柳雄金設定に権限を持つ総務省に接点を増やそうとしたことなどにスポットが当たり、その後外資規制違反の問題に拡がってますが、そもそも、電波そのものがどのようなメカニズムで割り当てられ、どのように利用料が設定されているかといった問題に焦点をあてた報道は、皆無と言ってよい状況でした。

また、最近では、携帯電話の５Gサービス市場での競争が話題になっています。もともと５Gサービスでの関心は、５Gになれば、高速で大容量データの送受信が可能になることから、例えば、動画画面や音楽データの品質が飛躍的に向上し、TVなどとインターネットの差がなくなるとか、TV会議の利便性や送受信できる画像その他のデータが飛躍的に向上するため、働き方改革に更に拍車がかかると言われてきました。

しかし、この５Gサービスを提供するに当たって、電波周波数の割り当てで、楽天が競争上不利であると主張して、ここ２ケ月ほど、議論が高まっており、まさに、この２～３日、楽天に1.7GHｚ帯の５G電波を追加で割り当てるとか、700MHｚ～900MHｚ帯（いわゆるプラチナバンド）の電波配分を見直すとか、楽天の競争条件が改善されるようなニュースが次々と飛び込んできます。