Fracta（本社：米国カリフォルニア州レッドウッドシティ、CEO：加藤崇）は、自社の提供する環境ビックデータと AI を用いた水道管路劣化診断技術』を応用し全国の自治体の水道管路の将来の破損確率を推計し、そのデータを公表した。
Fractaは米国を中心に米英日3か国の約100事業体において、延長約20万km 、約30万件の破損漏水事故を学習してきた。日本だけでも約3万km 、1万件以上の破損事故のパターンを学習済みである。基本的には管路の属性情報、過去の破損履歴、ならびに管路をとりまく環境情報に基づいて破損事故のパターンを分析し、将来の確率を予測する手法を取っている。今回の推計においても環境情報を活用し、対象とする地域の管路情報や破損事故の情報を用いずとも、どの程度の確率で破損漏水事故が発生するのか、概数の推計を行い、マップ上に可視化した。
日本では既に年間約2万件の漏水事故が起こっており、将来における破損漏水事故の多発が危惧され、さらには
” 水道崩壊” が現実化するリスクが憂慮される。こうした状況を背景に、アセットマネジメントの取組みが重視・強化されている中で、Fractaの技術は更新投資の最適化に貢献することが期待される。なお、調査報告のPDF・CSVデータはFractaのホームページより取り寄せることができる。
https://www.fracta-jp.com/archives/technology/886
Fractaの公表する全国自治体における破損漏水確率の推計値（2kmメッシュ）
