一番の懸念はオリンピック開催。6割近くの方がニューノーマルな働き方を『今後も続けていきたい（56.5％）』と回答
チャットプラス株式会社（本社所在地：東京都中央区、代表取締役：西田 省人）は、全国20代～60代の会社員（男女）を対象に、「新型コロナウイルス施策と人々の生活や意識の変化」に関する調査を実施しました。
新型コロナウイルス感染症の変異株による新規感染者や重症者数の急増などに伴い、3度目となる緊急事態宣言が4月25日に東京、大阪、兵庫、京都の4都府県で発令されました。当初5月11日までだった期限は5月31日、6月20日と再々延長するとともに、 北海道、岡山、広島、愛知県、福岡県を緊急事態宣言の期間延長対象地域に追加しました。
（参照：https://corona.go.jp/emergency/）
3度目の緊急事態宣言により、再び営業自粛要請や罰則の効力が高まりました。
経済活動はさらに落ち込む可能性もあり、経営者にはさらなる追い打ちをかけていることと思います。
そんな度重なる施策に人々は、何を感じ、考えているのでしょう。
また、新型コロナウイルスによって大きく変化した働き方は今後どのような動きが予測されるのでしょうか？
そこで今回、医療機関や自治体にワクチン接種案内のAIチャットボット『チャットプラス』（https://chatplus.jp/）を提供し、民間企業向けに非接触のビジネスモデルを提供しているチャットプラス株式会社は、全国20代～60代の会社員（男女）を対象に、「新型コロナウイルス施策と人々の生活や意識の変化」に関する調査を実施しました。
【感染者数の推移】コロナ感染者が増加した要因とは？
はじめに、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置とコロナ感染者の数との関係について、伺っていきたいと思います。
