【アラームボックス】与信管理協会と事業提携のお知らせ 上場企業含む協会員に与信管理のDX化を提案

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AI与信管理サービス「アラームボックス」を提供するアラームボックス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:武田浩和)は、一般社団法人与信管理協会(本店:東京都新宿区、代表理事・会長:大宮有史)と、「アラームボックス」における顧客紹介に関する事業提携を行いましたので、お知らせします。

与信管理協会と当社は、与信管理協会の取引先企業への「アラームボックス」の提供で連携し、与信管理にテクノロジーを活かすことで、与信管理業務のDX化を推進していきます。
◆事業提携の背景と内容
以前より日本経済は、人口減少や企業の海外進出による労働力不足、事業承継困難などあらゆる経済環境における課題を内包していました。現在はさらにコロナ禍や震災の影響を受け、大手企業であっても営業活動に見通しが立てられず、リスク・マネジメントの重要性は高まっており、社会全体の与信管理能力の底上げは、日本経済の維持・発展を確保するために不可欠です。

与信管理協会は、こうした状況をふまえて、与信管理及び関連する諸分野についての研究や、与信管理実務担当者の能力の向上、与信管理に関する知識の普及を目的として活動しています。

一方で「アラームボックス」は、SNSや口コミなどのインターネット情報や、公的機関が発信する情報やニュースなどの定性情報を自動で取得・解析し、お届けする新たな与信管理サービスです。これまでの決算書など定量情報による与信管理に加え、テクノロジーを使った定性情報の解析で与信管理精度の向上に寄与します。また、情報収集の自動化により、膨大な取引先数を抱える上場企業などの与信管理担当者の業務負担の軽減、継続的な企業調査モニタリングの実施を可能とし、金融機関をはじめとした50社以上の上場企業(グループ会社含む)に導入されています。

これまで上場企業や大手中堅企業の与信管理担当者である協会員に向け、勉強会など情報発信で協力してきた両社ですが、これまで以上に与信管理業務のDX化を支援するため提携し、与信管理協会の協会員向けに「アラームボックス」をご紹介できることになりました。

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