株式会社ブロックチェーンハブ（所在地：東京都中央区、代表取締役：増田剛、以下「弊社」）は、セキュリティトークン（若しくはデジタル証券）ビジネスへのより多くのプレーヤーの参入を促すと共に、日本におけるセキュリティトークンビジネスの現在地を明らかにするべく、「Japanese Security Token 2021」と題したカオスマップを作成し、公開しました。
国内金融市場で急速に注目を集めているセキュリティトークン（若しくはデジタル証券）。2021年には、大手金融機関を始め、多くの企業が様々な領域における取り組みを発表しています。
セキュリティトークン・・・セキュリティトークンとは、 ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、 有価証券その他の資産や価値の裏付けを有するものを指します。 ブロックチェーンの特性を活かし、 裏付資産に対する権利をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。 日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、 JSTAでは、 同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。（出所：一般社団法人日本セキュリティトークン協会）
弊社は、2019年当時、日本におけるきたるべきセキュリティトークンビジネスの拡大を見据え、2019年5月に一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA, https://securitytoken.or.jp/）の創設を支援し、同協会の創設パートナーとして活動を共にしてきました。
今後、実証実験を越えたコマーシャルベースのプロジェクトがさらに生まれていくことが期待されています。より多くのプレーヤーの参入を促すと共に、日本におけるセキュリティトークンビジネスの現在地を整理するべく、このたび「Japanese Security Token 2021」を作成しました。
