～カミングアウトしている当事者がいる法人は取り組みが進んでいる傾向に～
株式会社Works Human Intelligence（本社：東京都港区、代表取締役社長最高経営責任者：安斎富太郎、以下 ワークスHI）は、統合人事システム「COMPANY」のユーザー65法人を対象にLGBTQに関する意識・取り組み調査を実施いたしました（調査期間：2021年5月14日～6月4日）。大手法人における取り組み状況や人事担当者の問題意識、人事システム上の扱いについて、調査結果をお知らせします。
●本調査の背景
昨今、人事の領域でも、組織のダイバーシティ推進の文脈でLGBTQ等の性的少数者に対する理解・配慮の必要性が頻繁に議論されています。
LGBTQ・性的少数者は人口の3%[1]～10%[2]と言われており、実際にLGBTQ当事者は職場においてメンタルヘルスに関係する健康上の問題等を抱えている割合が高い[3]というデータもあります。
そんな中、当事者の働きやすさ向上、職場における障害の除去に向けた取り組みを行っている法人も多く、お客様からの「他社の取り組み状況を知りたい」という声を受け、大手法人の人事部門を対象に、「LGBTQに関する意識・取り組み調査アンケート」を実施しました。
●調査結果概要
約7割は、LGBTQに関する取り組みを少なくとも１つは実施または検討中。
