広告担当者は要注意！日々変わる薬機法・景品表示法・特商法により、違反例が急増しています！
IT・インターネットに強みを持つモノリス法律事務所は、株式会社NDPマーケティングと提携し、D2Cの広告事業者向けのリーガルチェックサービスを開始いたします。
Webサイト
https://www.ndpmarketing.co.jp/d2c/index.html
サービス開始の背景
昨今、ソーシャルメディアマーケティング市場は拡大の一途をたどっています。
その市場規模について、2025年には、2019年（5,173億円）対比で約2倍の1兆1,171億円に達すると予測されています。ソーシャルメディアサービスは、広告業界にとって、今や無視できない存在です。
出典：サイバー・バズ「国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向」
https://www.cyberbuzz.co.jp/2020/10/research2020.html
しかし、いざECサイトを運用しようとしても、自分なりの表現で商品サービスを紹介しがちになってしまい、その表現が正しいのかどうか、疑問に思うことがあるかと思います。
また、本年8月に改正薬機法が施行されることからも、企業におけるコンプライアンス整備の重要性はますます高まっています。
こうした状況を受け、弁護士法人モノリス法律事務所は、株式会社NDPマーケティングと提携し、D2Cの広告事業者向けのリーガルチェックサービスを開始いたします。弁護士とマーケティングのプロが提携することで、貴社の広告事業を、法律・マーケティングの両方の側面からワンストップで支援いたします。
SNSマーケティングにこれから取り組みたい方、化粧品等の販売業者さまで広告を考えている方、企業の広告担当になったが、景品表示法についてよく分からないという方におすすめです。
どのような表現が適切かつ効果があるのか、専門の弁護士による的確なアドバイスを致します。弁護士法人とIT企業の提携によるD2C向けサポートは日本初です（当事務所調べ）。
料金は、月額66,000円～（税込）
