デジタル証券の発行・ライフサイクル管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：ジェームス・エイチ・フィン、以下、Securitize）は、不動産特定共同事業法（以下、不特法）に対応したSaaS型の不動産クラウドファンディングプラットフォーム（以下、本プラットフォーム）を、2021年9月を目処に提供開始することをお知らせいたします。
本プラットフォームを活用することで、事業者は不特法クラウドファンディング事業をスピーディに立ち上げ可能になることに加え、オプション機能により出資持分（匿名組合契約上の地位）をセキュリティトークン化することで、持分の譲渡を簡易化することが可能です。
なお、株式会社アセットリード（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北田理）による本プラットフォームの採用が決定しています※1。
■ 本プラットフォーム提供の背景
不動産クラウドファンディングが2017年の不特法改正以来増加していますが、出資持分の保有期間中の譲渡が困難なことから、投資家が長期間資金が拘束されるリスクを好まず、結果として長期のファンドを提供することが難しい、という課題が未解決のままとなっています。
上記課題を解消する一つの方策として、Securitizeは昨年8月に、株式会社LIFULL（以下LIFULL社）と共同で、既存のクラウドファンディング事業向けにセキュリティトークンを導入し、セカンダリ譲渡を簡易化するスキームを発表しました。
本プラットフォームは、これから不特法クラウドファンディング事業を立ち上げる事業者様、プラットフォームの変更を検討されている事業者様がスピーディーに利用開始可能なだけでなく、出資持分をセキュリティトークン化することで、投資家同士が容易に持分を譲渡することを可能にします。また、本プラットフォームの導入により、LIFULL社の提供するDvP*2でのよりセキュアなセカンダリ譲渡を実現するツールもスムーズにご利用いただけるようになります*3。
セキュリティートークンを活用したセカンダリ譲渡も実現可能な、SaaS型不特法クラウドファンディングプラットフォームの提供を開始
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