～フレックスや在宅等 週休3日に限らず、働き方の多様化が進んでいることが背景に～
株式会社Works Human Intelligence（本社：東京都港区、代表取締役社長最高経営責任者：安斎富太郎、以下 ワークスHI）は、統合人事システム「COMPANY」のユーザーである大手法人を対象に選択的週休3日制に関する状況調査を実施し、46法人から回答を得ました（調査期間：2021年6月14日～7月2日）。制度の導入・検討状況について、調査結果をお知らせします。
●本調査の背景
6月18日に「経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太の方針）」[1]が閣議決定されました。「多様な働き方の実現に向けた働き方改革の実践、リカレント教育の充実」の中で、育児・介護・ボランティア・地方兼業に活用できることから、選択的週休3日制の導入を企業に促し、普及をはかると説明されています。
育児や介護を行う社員に対しては法定で短時間勤務等の措置が義務付けられており、また退職後再雇用の高年齢者に対しても多くの企業が労働時間を短縮する制度を導入しています。そのため今回新たな論点となるのは、ボランティアや地方兼業といった、多様な働き方の実現を目的とした制度です。
こうした背景を踏まえ本調査では、選択的週休3日制を含む、多様な働き方支援を目的とした休日増加・労働時間削減を行う制度の導入・検討状況について、大手法人へアンケートを実施しました。
●調査結果
1. 多様な働き方を支援するために（育児、介護、高年齢除く）、休日の増加や労働時間を短縮する制度はありますか。（n=46）
