CO2削減量を可視化するサステナビリティAPIの提供開始

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-パブリックブロックチェーンTapyrusを利用、脱炭素経営を強力にサポート-

社会にブロックチェーンを実装することをミッションに掲げる株式会社chaintope(本社:福岡県飯塚市、代表:正田英樹)は、「2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現」に向けた国・自治体・企業・個人のCO2削減の取り組みを強力にサポートする「サステナビリティAPI」の提供開始をお知らせいたします。

0. はじめに

 気候変動への対策が世界全体の課題として認識された今、CO2をはじめとする温室効果ガスの排出量をどのように減らしていくかは、国や自治体だけでなく、企業や個人も自分ごととすべき重要課題となりました。弊社が提供開始する「サステナビリティAPI」は、パブリックブロックチェーン「Tapyrus(タピルス)」※1)にCO2削減量の根拠となるデータを正確に記録し、CO2削減量等のこれまで確認することが難しかった環境価値をリアルタイムで可視化します。
 脱炭素に積極的な企業を誘致し地域を活性化させたい自治体様、サプライチェーン排出量※2)を可視化しRE100を目指す企業様からのご連絡をお待ちしています。

1. 背景

 昨年の日本政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」をうけて、国内企業においても脱炭素の動きが活発化しています。投融資先へのカーボンニュートラルの要求、サプライヤーに対する温室効果ガス排出目標設定の要求等、サプライチェーン排出量可視化の圧力の高まりにより、企業の脱炭素への動きが加速しています。そのような企業の動きを後押しするため、経済産業省では、2021年5月にクライメート・イノベーション・ファイナンス基本指針を発表するなどトランジション(脱炭素への移行)ファイナンスに係る方針を具体化させており、同指針内において「実施の透明性」、「定量評価」、「客観的評価」のキーワードが頻出しています。
 出典:クライメート・トランジション・ファイナンス に関する基本指針
 https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/transition_finance/pdf/003_03_00.pdf

 自治体や企業による脱炭素への移行にむけた最初の課題は、CO2排出・削減量の客観的かつ定量的な可視化であると推察されます。このような課題を弊社のブロックチェーン技術を用いて解決し、脱炭素への移行を加速させることを目指し、本APIの開発・提供に至りました。
 本APIの最初のユーザーとして佐賀市様とAPI利用契約を締結し、佐賀市清掃工場等で運用が開始されています。

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