B2C事業者のDXを支援するUPBONDがJ-KISS型新株予約権の発行による資金調達をPreAラウンドにて実施

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株式会社UPBOND(本社:東京都渋谷区 / 代表取締役:水岡駿 / 以下「UPBOND」)はAIX Tech Ventures株式会社、他個人投資家を引き受け先としたJ-KISSによる資金調達を実施しました。資金調達額は約2.5億円となり、今後シェア拡大をさらに加速させるとともに、オンラインコミュニケーションが浸透しつつあるtoC事業者、ブランドがより洗練された顧客体験を実現するために、プロダクト開発を進めてまいります。
■資金調達概要
この度、UPBONDは、J-KISS型新株予約権の発行により資金調達を実施しました。今回調達した資金は、CRMツール「UPBOND Communication」、CIAMツール「UPBOND Identity」、「UPBOND Connect」の展開加速のために充当します。小売、メーカーを中心としたtoC事業者におけるOMOを実現すべく、CRM、CIAM領域の新たなプラットフォーマーを目指し、スピーディーな事業展開を行っていきます。なお現在、後続の資金調達ラウンドの準備も進めています。

■資金調達の背景と今後の展開
<背景>
 近年のカリフォルニア州における個人情報保護法可決、欧州のGDPR、日本における個人情報保護法改正と、企業の個人情報の扱い方が大きく変わろうとしているタイミングで、CIAM、個人情報の同意管理の重要性が増してきています。

 また、Instagram、TikTokの台頭により、企業やブランドの世界観を手軽に発信できるようになりました。その反面、ECの台頭も併せて消費者接点の希薄化が進んでおります。このような背景の中、顧客IDの管理の仕方に対する関心は世界的に高まってきています。

 UPBONDは、CRM領域だけでなく、CIAM、個人情報の同意管理を通して企業と顧客の繋がりをより対等で強固なものにしていきます。インターネット上で情報とどう付き合っていくかを一番に考えられる会社になるべく、プロダクトのグロースを目的とした資金調達に踏み切りました。

<今後の展開>
今回の調達資金は、CRM、CIAM事業の展開加速のために充当し、主に下記の諸施策をスピーディーに実行してまいります。

OMOソリューションの展開促進、およびUPBONDブランドの価値強化と認知拡大
CIAMツール 「UPBOND Identity」と「UPBOND Connect」、CRMツール「UPBOND Communication」の技術アップデート
ビジネスフローのデジタル化によるデータドリブンな経営体制の強化
AIX Tech Ventures株式会社およびAI CROSS株式会社との連携強化、サービス価値向上
国内外の事業パートナーとの連携による営業体制の強化
採用強化による組織体制の強化

■UPBONDとは
 toC事業者様のDX(OMO支援、D2C戦略推進、ECグロース)を自社ツール「UPBOND」を用いてマーケティング面、システム面双方からコンサルティングを行っております。小売事業者様、メーカー様等に対して、事業、プロダクトの思想、戦略設計から具体的施策まで落とし込み、最短距離での事業推進を実現しています。

また、ノーコードツール「UPBOND」を用いてマーケティング支援を行い、事業会社様のDX推進、インハウス化に向けて推進し、より洗練された顧客体験を提供できる世界を実現してまいります。

 今後のB2C事業者様のDX実現において、システムフローだけでなく必ずマーケティングサイドの変革を行わなければならず、それら双方の知見を用いて事業成長を実現してまいります。

■UPBONDのコアサービス
大まかに分けて3つのサービス領域に分かれます。

UPBOND Identity – 複数チャネルのID管理を統合、連携するツールになります。CIAMを基にしたID連携と合わせて顧客同意の取得管理を行うことで、安全でかつ顧客と対等なコミュニケーションを実現します。

UPBOND Connect – 複数社間でのID連携及び顧客同意の取得管理を行い、UPBOND Identityの概念を拡張したサービスになります。

UPBOND Communication – ノーコードのMA(マーケティングオートメーション)ツールです。ツールフリー、チャネルフリーでマーケティングを行うことができ、toC事業者様のビジネスモデルに合わせたマーケティング戦略の実行が可能です。Email、電話番号、LINEなどのコミュニケーションチャネルに縛られず、Zoomや動画作成ツールなどとのノーコード連携が可能です。

■本資金調達における引受先からのコメント
上杉 秀人氏(AIX Tech Ventures株式会社)

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