高齢者の筋力維持・体力年齢改善を顧客目線で実現へ

（共同リリースのため、一部、重複して配信される場合がございますが、あらかじめご了承ください。）

株式会社JDSC（代表取締役社長 加藤エルテス聡志、本社：東京都文京区）は、RIZAP株式会社（代表取締役社長 瀬戸 健、本社：東京都新宿区）、ユカイ工学株式会社（代表取締役 青木俊介、本社：東京都新宿区）と3社合同で、健康寿命延伸サービスの構築と検証を開始したことをお知らせいたします。
JDSCは、電力データからAIでフレイルリスクや日常生活の変化を検知する技術を用いて、フレイル（※1）予防における結果の見える化と予防活動の継続化を実現するプラットフォーム構築に貢献していきます。
※１：フレイルとは、加齢に伴い心と身体の動きが弱くなってしまう状態

■検証開始の背景
日本の平均寿命は、男性79.55歳・女性が86.3歳である一方で、健康寿命は男性70.42歳・女性73.62歳という結果が出ています。（※2）
健康寿命を延伸するために重要なことは、フレイル予防に取り組む上での３つのハードルを解消することです。それは、モニタリング（データ収集）、ITリテラシー、リクルート（参加と継続）で、この3つのハードルを下げることによって、より多くの方のフレイル予防の推進を目指します。フレイル予防をより多くの方に受けていただけるよう、結果の見える化と活動の継続化を実現するプラットフォーム構築の実証実験を開始いたしました。

本サービス構築と検証は、三重県が、国内外の企業からアイデアを募集して開発のサポートや実証・社会実装の支援などを行う「クリ“ミエ”イティブ実証サポート事業」の採択を受けました。第2期の募集にて、28件から4事業者の採択のうちの1事業者として、RIZAPが採択されました。今後、実現可能性調査を経て、実証実験を行っております。
JDSCは、「UPGRADE JAPAN」をミッションに、東京大学の複数の研究室と連携し、AI技術を社会実装可能な形に革新することで社会課題の解決を目指しています。各種データや高齢者の健康寿命延伸に寄与するアセット、自治体とも連携を強化しながら、フレイル対策コンソ―シアムという形で産学民の共創による高齢者福祉のアップグレード、誰もがいきいきと活躍できる社会を目指して取り組んでいく予定です。
本実証実験では、高齢者宅のスマートメーターからの電力データをAIが解析することで、モニタリングのハードルを下げ高齢者の負担なくデータを把握し、ヘルスケアデータとも連携することで、健康寿命延伸プラットフォーム構築を目指します。
※2：平成26年　厚生労働省調査より

■採択内容について
「結果にコミットする。」フレイル予防
最新のヘルスケアテクノロジーを活用した、人にやさしい健康寿命延伸サービスの構築と検証

■検証内容について
自治体にとってはフレイル予防をより多くの方に受けて頂き、かつ有効なデータとして構築をしたい声がある一方で、対象者である高齢者の日常のデータ収集が難しい、デバイス操作が難しいなどが課題として挙がっています。モニタリング（データ収集）、ITリテラシー、リクルート（参加と継続）の3つのハードルを下げることによって、より多くの方のフレイル予防の推進を目指します。
さらに、コロナ禍の状況を鑑みてオンライン実施を主軸としながらも、高齢者にITリテラシーを求めず寄り添う施策を同時に展開していくことで、高齢者の参加ハードルを下げ、高い参加率・継続率を狙っていきます。