～ドローンを含む次世代高度技術活用により地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築に向けて11月に締結された包括連携協定内容に基づく具体的な活動として～

敦賀市（市長：渕上 隆信）と、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）、株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔、以下エアロネクスト)、株式会社NEXT DELIVERY (本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路圭輔、以下NEXT DELIVERY)は、1月２０日（木）～２1日（金）に、敦賀市愛発（あらち）地区において、地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築に向けた、ドローン配送実証実験を実施し、1月２0日（木）に報道関係者に公開しました。
本実証実験は、昨年11月に敦賀市、セイノーHD、エアロネクストの3者が、敦賀市がめざす水素・再生可能エネルギー・ゼロエミ物流等の脱炭素化の取り組みによる高齢化や過疎化等の地域課題の解決に向けて締結した包括連携協定に基づき、次世代高度技術の活用により新しい物流のビジネスモデルの構築をめざし、敦賀市の地理的特徴を考慮した、「市街地・過疎地連結型ドローン物流」のモデルケースとするべく実施いたします。

具体的には、セイノーHDとエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流”SkyHub(R)*1 “の社会実装に向けて実施するもので、実施はドローン配送サービス事業を主体とするエアロネクストの子会社、NEXT DELIVERYが行います。

また、本実証実験は、一般財団法人環境優良車普及機構より、令和3年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付対象事業（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業）として採択されております。

【実証実験概要】
１．背景と目的
敦賀市は総人口64,425人(2021年9月末現在)、面積は県内３番目の251.41km2で、地理的に典型的な扇状地形であり、市街地が中央に位置し、放射状に山間地域が広がっています。今回、物資や商業施設が集積する市街地と過疎化が進行している愛発地区への「市街地・過疎地連結型ドローン物流」を想定し、今年度は、愛発地区内にて、住民の理解度向上、定期飛行に向けた課題の洗い出しを目的として仮設のドローンデポ(R)とドローンスタンド(R)を設置して実証実験を実施します。

２．実施内容
市街地から離れた愛発地域に住む交通弱者等への買物支援を想定し、住民がSkyHub(R)アプリで注文した地元スーパーの食料品の詰め合わせセットを、仮設のドローンデポ(R)︎（愛発地区公民館）から愛発地区の3ヶ所の仮設ドローンスタンドまで（往復距離約1.4km～2.3km）ドローンでお届けします。

20日の報道関係者への公開時には、前川さんがSkyHub(R)アプリで注文した「ごはんセット」が、約５分後には奥野地区疋田会館までの片道約0.7kmをドローン配送され、前川さんの手に届けられました。