3割の方がテレワークは不可能だと感じていると判明！
株式会社ソントレーゾ（https://sentreseau.com/）は、特定技能14業種の企業に勤務している従業員を対象に、「勤務先企業のDX推進状況（特定技能の14業種編）」に関する調査を実施しました。
日本では、アジア系人材の就労について特定技能制度が定められています。
対象となるのは、人材が特に不足している介護業／建設業／宿泊業／農業／外食業などの14業種（産業分野）です。
不足を解消すべく、2019年に在留制度として制定されました。
その一方で社会では、人材不足をカバーする取り組みとして“DX”に大きな注目が集まっています。
この取り組みは、デジタル技術の活用によってさらなる効率化を目指すというものです。
「勤め先がDXに取り組んでいる」という方も、最近は多いかもしれません。
特定技能制度とDXは、「人材不足のための対策」としては同じ方向を向いた取り組みと言えるでしょう。
コロナ収束後には再び活性化するであろう外国人材活用の面でも、翻訳／通訳のサービスが容易に活用できるデジタル技術は、極めて有益になりそうです。
またDXは、ペーパーレス化やカーボンニュートラルといった環境対策への貢献も期待できます。
しかし実情としては、人材確保に課題を持つ特定技能14業種の企業は、DXについても課題を抱えている場合が少なくありません。
現場や上層部の人たちがDX推進に消極的なケースも想定できますが、そもそもデジタルに強い人材の採用そのものが困難なケースもありそうです。
実際のところ、特定技能14業種の企業に勤める方は、DXをどうお考えなのでしょうか。
勤務先でDXをどのように推進しているのかについても、気になるところです。
米Microsoft社が提供している「Power Platform（パワープラットフォーム）」の活用支援を手がける株式会社ソントレーゾ（https://sentreseau.com/）は、特定技能14業種の企業に勤務している従業員を対象に、「勤務先企業のDX推進状況（特定技能の14業種編）」に関する調査を実施しました。
特定技能14業種もDX推進が必須！？
はじめに、デジタルトランスフォーメーションの必要性について伺っていきたいと思います。
