One Concernは、気候変動や災害に関する科学と機械学習を融合させ、気候変動リスクとレジリエンスを算出します。リスクをレジリエンスに変換することで、One Concernは気候変動対応のマーケットに新たな局面を切り開きます。

●One Concern Domino(TM)：企業の個々のアセットやそれに関連するビジネスインフラの気候の影響を評価し、何が最初に被害を受け、事業中断の引き金になるかを予測する、企業向けのSaaSプラットフォーム
●One Concern DNA(TM): ポートフォリオ分析により、正確なリスク選定、アセット評価、リスクプライシングを可能にする、気候変動に対するレジリエンスデータと分析を組み合わせたサービス
2022年2月22日、カリフォルニア州メンロパーク –　気候変動レジリエンスのIT企業であるOne Concern, Inc. （本社：米国カリフォルニア州、以下「One Concern」）は、気候変動の脅威の深刻化に適応するための企業向けの新しいツールOne Concern Domino™とOne Concern DNA™の2つの製品の提供を開始しました。現在、企業は気候の影響や異常気象について、自社のアセットへの直接的な被害以上を把握することに限界があります。One Concernは、電力網や交通網、地域社会など、企業を支えるビジネスインフラに潜む脆弱性を明らかにすることで、この状況を変化させます。

One Concernのアドバイザーであり、テマセクの最高サステナビリティ責任者であるスティーブ・ハワード（Steve Howard）博士は次のように述べています。「私たちは今ある気候変動のリスクを過小評価してきました。システム、サプライチェーン、インフラ、地域社会に日常的にレジリエンスを組み込む方法について、私たちはスマートになる必要があります。単に防波堤や河川堤防などを整備・補強するだけでは足りません。避けられない異常気象の深刻化を織り込んだスマートな方法が必要なのです」

One Concernの投資家で元CIA長官のデヴィッド・ペトレイアス（David Petraeus）将軍（退役軍人）は次のように述べています。「意思決定者が、気候の変化が世界にどのような影響を及ぼすかについての知識とインサイトを備えていなければ、意味のあるレジリエンスを実現することはほぼ不可能でしょう」

One Concernは、データ中心の機械学習を用いて、電力網、交通網、コミュニティなど社会の複雑なネットワークやその相関関係におけるリスクの波及効果を特定する高解像度デジタルツインソリューション「Domino」を開発しました。これにより、One Concernは建物の被害だけでなく「ビジネス・レジリエンス」を測定することができます。

One Concernのシナリオプランニングと気候変動モデルは、計画期間、再現期間、気候変動シナリオ（RCP 4.5）など、様々なシナリオに対して、アセット固有のリスク・インサイトとネットワークの依存関係への影響を予測します。これにより、気候変動がビジネスに与える定性的・定量的な影響を測定することができます。

One ConcernのCEO兼共同創業者であるアマッド・ワニ（Ahmad Wani）は次のように述べています。「私たちを取り巻く世界のシミュレーションであるデジタルツインを初めてリリースすることで、気候変動リスクモデルを実行し、異常気象や気候変動が企業活動や人々、インフラに与える直接・間接的な影響を把握することができるようになりました。私たちは、より優れたデータと機械学習を使って、災害と気候変動リスクに関する実用的な情報のギャップを埋めようとしています。その結果、これまでにないほどのデータを使って気候変動レジリエンスを測定できるようになりました」

このクラウドベースのソフトウェアは、建物の総価値に対する予想修理費の割合や、停電、インフラの障害、被害を受けた地域社会のインフラダウンタイムを顧客に提供します。