ー概ね 3 割前後で「実印は不使用」。大規模企業、押印を代理する場合はさらに顕著に。ー

　jinjer株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：加藤 賢）が参加する、クラウド型電子署名サービス協議会において、合同アンケート調査「紙の契約書に押印する実印／非実印の使用実態」を実施したことをお知らせいたします。クラウド型電子署名サービス協議会は、日本国内でクラウド型電子署名サービスを提供する事業者7社により構成されています。
■概要
調査方法：Webアンケート
調査期間：2021年12月6日～12月20日
調査先 ：企業（個人事業主を含む）に属する個人
回答総数：489
調査項目：紙の契約書における実印の使用実態
・契約での実印使用率
・回答者契約関与様態別の実印使用率
・回答者契約関与様態/企業規模別実印使用率
・押印やトラストサービス法制に関する意見・要望

■調査の目的
　デジタル庁および政府が主導する「押印のデジタル化」を推進するためには、これまで紙と押印による契約の局面で実現されてきた（あるいは要求されてきた） “確からしさ”の程度に見合った電子契約サービスが提供されるべきと考えています。
　クラウド型電子署名サービス協議会は、お客様のニーズを正しく把握し、これに応えうる新しい電子署名法制をデジタル庁に提言するとともに、各社が提供する電子署名サービスに反映していくため、紙と押印による契約の局面で求められてきた“確からしさ”の程度を測定するための指標と考えられる実印/非実印の使用実態について、企業間取引で扱われる主要な契約類型ごとに調査しました。

■調査結果（一部を要約）
　全18の契約類型を通じて、概ね3割前後で「実印は不使用」という回答となりました。そのうち10の契約類型については、「実印は不使用」または「実印使用率1-25%未満」が半数を超える結果となり、契約の内容に応じて実印と非実印を使い分けていることが分かります。
　また、「契約書等への押印権限を持つが、押印作業は担当者に代理させている」グループでは、企業規模に応じ「実印は不使用」の率が高まる傾向が顕著に見られました。
　日本の商取引を支えてきた押印を電子署名に置き換えていくためには、実印相当の厳格なセキュリティを優先する従来型の電子署名に代わるものとして、利便性を兼ね備えた新しいクラウド型電子署名が標準となるよう、法制化を検討していく必要があると考えます。