サグリ株式会社、GovTechサミットにて、神戸市役所との共創事例を発表

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~Urban Innovation Kobeを通じた神戸市農業委員会と協働実証「遊休農地を画像解析等のリモートセンシング技術で効率的に把握し、管理したい!」について登壇をします~

衛星データを用いて農地利用状況調査を効率化するサグリ株式会社(本社:兵庫県丹波市/ 代表取締役:坪井 俊輔、以下「サグリ」)は、この度、2022年3月16日に実施されるUrban Innovation Japan主催GovTechサミット SEESA KOBE スタートアップピッチ & パネルディスカッションにおいて、スタートアップピッチ及びパネルディスカッションの双方で登壇することを報告致します。スタートアップピッチでは4分間という短い時間で “耕作放棄地“についての現状の行政課題とその課題の解決策を提示します。また、パネルディスカッションでは、神戸市農業委員会の古川氏とのディスカッションを通じて、日本の農地管理に関する課題と、その解決策について議論をしていきます。
サグリ株式会社は、2018年6月に兵庫県で創業を行うスタートアップ企業です。当社では、2020年度下期に、日本全国の自治体の課題と、スタートアップ・民間企業をマッチングするオープンイノベーション・プラットフォームUrban Innovation Japanの神戸市での取り組みの一つとして、公募がされた「遊休農地を画像解析等のリモートセンシング技術で効率的に把握し、管理したい!」の実証実験に採択されました。

https://urban-innovation-japan.com/project/kobe-city/2020-12/unused-agricultural-land/

神戸市役所との実証実験は、当社2020年11月より弊社にジョインしたVP of Engineer兼アクタバプロダクトマネージャーである田中正巳が主導して開発した耕作放棄地検出システム“アクタバ”を用いて実証が行われました。

■衛星データを活用した耕作放棄地検出に関して

弊社は、衛星データとAIによる機械学習を掛け合わせ、耕作放棄地の検出を高精度で可能とし、農地管理をデジタル化できる耕作放棄地検出アプリACTABAの開発を行いました。現在、延べ40以上の市町村と実証を行っています。神戸市農業委員会との実証は関西地区で最初の実証事例となりました。令和4年度に、正式導入が進むと、関西で初めての導入事例となります。

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