パンデミックを背景にデジタル化の進展を実感するも業務変革や新サービス創出に課題
リモート接続ソリューションのグローバルリーダーであるTeamViewer ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、カントリー・マネジャー：西尾 則子、以下、チームビューワー）は、日本企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）に関する意識調査（本調査）を実施しました。本調査では、新型コロナウイルス感染拡大による環境の変化で国内企業ではこれまで以上にデジタル化が進展している傾向にあるものの、肝心の業務変革や新サービスの創出、付加価値の向上などにおいては十分な成果が得られていないことが明らかとなりました。
企業では新しい働き方や業務の進め方など、より大胆な変革を迫られています。経済産業省の発表( https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/digital_transformation/pdf/001_haifu.pdf )にもあるように、新たなデジタル技術を活用することで業務の変革や新しいサービスの創出などが実現可能となり、DXの推進は、競争優位性を確立する上で必要不可欠となっています。
本調査は、2021年と2022年を比較し日本企業のDXの進み具合やそれに伴う成果について、製造業や建設・鉄鋼業を中心として、大手および中小企業の経営企画、IT部門に所属する課長以上の経営者層を対象に実施されました。DXの成果としては、「業務変革」、「自社サービス等の付加価値創造」、「コスト削減」、「業務効率化」について尋ねています。
パンデミック以降DXが加速、大手企業の9割、中小企業でも約6割がデジタル化の進捗に前向き
全回答者の73.2%が過去1年でデジタル化が進んだ、あるいはその意向があると回答しており、大手企業においてはその割合は90%に及んでいます。中小企業についても約6割（57.9%）がデジタル化の進展を実感しています。また、コロナ禍の影響によるデジタルツール導入の進捗具合は、大手企業が67.7%であるのに対して、中小企業では27.8%に留まっており、大企業と中小企業の間でデジタルに係る投資に格差が生じていることがわかります。とはいえ、パンデミックを受け、多くの企業でデジタル化が不可欠であると認識し実行に移していることは明らかです。
