【電子契約率すでに4割!】5月18日(水)宅建業法改正に合わせTERASSの全取引で<IT重説・電子契約>対応スタート

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住宅関連サービスを開発する株式会社TERASS(東京都港区、代表取締役:江口亮介)は、国交省指定の電子契約社会実験参加企業として多数の不動産売買取引でIT重説・電子契約をおこなった経験から、2022年5月18日の改正宅建業法の施行にあわせ、全取引(※1)で電子契約の対応を開始しました。

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