TXOne Networks、日本市場への本格参入と展開戦略を発表

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製造業や重要インフラ向けセキュリティ企業、「OT ゼロトラスト」の普及に向けて、国内体制を強化

工場や重要インフラなど、産業制御システム向けのセキュリティソリューションを提供するTXOne Networks Inc.(本社:台湾台北市、CEO:テレンス・リュウ、以下TXOne)の日本法人TXOne Networks Japan 合同会社(本社:東京都渋谷区、代表執行役員社長:近藤 禎夫、以下TXOne Japan)は本日、国内における初の記者説明会を開催し、日本市場への本格参入と今後の展開戦略を発表しました。同社は2022年4月15日に法人設立し、6月1日に日本法人社長が着任しています。

サイバー攻撃は近年、IT環境だけでなくOT(Operational Technology)環境もその標的としています。トレンドマイクロの調査によると*1、日本の製造業の9割以上(91.3%)が、サイバー攻撃によるOTシステムの中断を経験しており、そのうち4割は4日間以上中断しています。これにより、98.2%の組織が事業の供給活動に影響を与えたと回答しており、その平均被害額は280万ドル(約2億6906万円)であることが分かりました。

背景には、従来完全に切り離されていたITシステムとOTシステムが、近年のIoT機器普及をはじめ、ITシステムからOTシステムを監視する需要の高まりによって一体化しており、結果としてOTシステムがサイバー脅威にさらされるようになったことが挙げられます。また、文化や運用の違いにより、OTシステムにITのセキュリティを適用することは困難であるのが実情です。こうした状況を受け、産業界全体のセキュリティレベルの底上げを図ることを目的として、経済産業省は「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」の初版発行を2022年8月頃に予定しており、各業界・業種におけるセキュリティ対策の主体的な推進が期待されています。

TXOneは、「Keep the Operation Running~オペレーションの継続~」を目指し、情報セキュリティのリーディングカンパニーであるトレンドマイクロと、OTネットワーク製品のリーディングカンパニーであるMoxaにより、産業制御システムを保護するサイバーセキュリティ・ソリューションを共同開発することを目的に、2019年6月に設立されました。CEOであるテレンス・リュウは、半導体製造における世界のトップリーダーといえる台湾の半導体製造業界団体「SEMI Taiwan」でサイバーセキュリティ・コミッティーのグループリーダーを務めており、半導体製造業界向けの「E-187」というセキュリティ規格の策定に中心的な役割を果たしています。

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