宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」外国語利用者数、今年3月と7月に大幅な増加。段階的な水際対策の緩和も影響か

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10月11日より行われる水際対策の緩和に向けた国内宿泊施設の声「インバウンド回復の大きな一歩である」

Kotozna株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 後藤玄利、https://kotozna.com/ )は、当社が提供する宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」利用データより、国内宿泊施設での外国語利用状況を調査しました。その結果、外国語利用者は、今年3月と7月に大幅な増加が見受けられました。今年段階的に行われている水際対策の緩和も影響していると見られます。9月に関しては微増となり、1日あたり入国者数の上限数が9月7日より2万人から5万人に引き上げられた緩和策については、影響が限定的となりました。10月11日より実施される水際対策の緩和に際して、「Kotozna In-room」導入の宿泊施設であるスターゲイトホテル関西エアポートでは「インバウンド回復の大きな一歩である」といった期待の声も挙がりました。

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