コンプライアンスソリューションを提供するコンプライアンス・データラボ株式会社（本 社：東京都千代田区、代表取締役：山崎博史、以下 CDL）は、犯罪収益移転防止法（犯収法*1）に準拠した、企業の実質的支配者（UBO）情報*2をオンラインで瞬時に提供するシステム「コンプライアンス・ステーション(R)️ UBO」を開発し、2023年3月より金融機関及び特定非金融業者および職業専門家(DNFBPs)*3を対象にサービスを開始します。
■ 日本企業が解決すべき課題と「コンプライアンス・ステーション(R)️ UBO」開発の背景
日本は国際組織である FATF（金融活動作業部会）*4よりマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下、AML/CFT）に対して「重点フォローアップ国」の判定を受け、政府は、2024年3月を期限に継続的な顧客管理の強化や実質的支配者（UBO）情報の透明性向上を進めています。
その対応策として金融機関や特定非金融業者および職業専門家(DNFBPs)は、犯収法やガイドラインに沿って顧客の実質的支配者の確認を行っていますが、既存顧客からの回答率は2～4割程度となっています。また、顧客申告に対する真偽の検証が十分に出来ていないこともFATFから指摘を受け課題となっています。
このような日本企業の課題を解決するために、顧客・取引先の実質的支配者について、伝統ある企業情報サービス会社東京商工リサーチ（以下 TSR）の情報を基に、CDL独自のアルゴリズムを使い、日本の犯収法に準拠した実質的支配者を特定、オンラインで瞬時に提供し、顧客・取引先の実質的支配者情報の収集、検証をサポートする「コンプライアンス・ステーション(R)️ UBO」を開発しました。
日本の犯収法に準拠した実質的支配者（UBO）情報の提供については、2022年3月にTSRとCDLが共同でサービスをオフラインでリリースしました。今回はその発展版としてオンラインでのUBO情報提供サービスをリリースします。
■「コンプライアンス・ステーション(R)️ UBO」全体像
