合同会社 QR テクノロジーの持つ独自の画像認証技術と、NFTマーケットプレイス「HINATA」が技術提携

SHARE:

新しい画像認証技術とブロックチェーン技術を組み合わせることで、よりセキュアなサービスを提供することが可能に

株式会社FUWARI(本社:東京都千代田区、以下、FUWARI)は、自社が運営するNFTマーケットプレイス「HINATA」において発行されるNFTの登録画像において、独自の新しい画像認証技術を持つ合同会社 QR テクノロジー(本社:東京都町田市、以下、QRテクノロジー)のシステムと技術提携を行うことをお知らせいたします。
技術提携の目的

ブロックチェーン技術の発展、NFTの認知度の向上により、デジタルデータの改ざんや偽造、或いは、複製などにおける対策は日々進歩しております。一方で、ブロックチェーン技術はまだまだ新しい分野のため、一見安全なものかと思ったところ、実は偽物や詐欺だったなどという怪しい情報やプロジェクトも多く散見します。 NFTマーケットプレイス「HINATA」がパブリックチェーンではなく、まずはプライベートチェーンから事業をスタートした理由も、ユーザーの資産となるコレクションや、出品するクリエイターの方々をしっかりと守ることに重きをおいたためです。パブリックチェーンはもちろん流動性も高く、ブロックチェーンとしての有益な機能を最大限活かせる反面、有象無象の混沌とした中にユーザーやクリエイターの方々を放り出すことに繋がると考えたためです。 プライベートチェーンのマーケットプレイスの中であれば、偽物が入り込んでくる余地がなく、改竄不可能な本物のデジタルデータの保有を約束することが可能です。ただし、保有したNFTをウォレット上で確認している範囲では全く問題ないのですが、元データのダウンロードなどを行うと、途端にまた従来と同様に改ざんや複製などができてしまうことは依然として残る課題でした。つまり、NFTは通常、ブロックチェーンを利用してデジタルデータの所有権を保持していますが、画像そのものの真正性は保証していないのです。 今回提携を発表したQRテクノロジーの新しい技術は、主に電子透かしやデジタル署名に基づいています。画像自体に、目に見えない信号を埋め込むことで、削除が不可能で、知覚的にも不可視な特徴をもち、画像提供者(クリエイター)の著作権保護が可能になります。所有性を担保するブロックチェーン技術と、画像そのものの真正性を保証するQRテクノロジーの技術を組み合わせることで、デジタルデータをより本物のものとして取り扱える領域に発展させます。
新しい画像認証技術

QRテクノロジーが提案する技術は、楕円曲線デジタル署名アルゴリズム(ECDSA)と符号理論(RS符号)を用いるもの(特許出願中:P-2022-01)で、これまでにない全く新しい概念に基づく画像認証技術です。 この技術を使うと、画像本体と署名情報(画像署名者や保有者、署名日時など)の真正性が、RS符号とECDSA署名により厳密に検証できる上、真正性判定に加えて署名情報もディスプレイに表示することができます。従来の技術では、画像と署名情報の両方を一つの画像として厳密に署名・検証することはできていません。オーソドックスな方法としては、画像のハッシュ値をテーブルデータを用いて可逆的に画像に埋め込み、検証はテーブルデータを参照して埋め込まれているハッシュ値を取得し、完全に復元した画像のハッシュ値と比較するものです。ただし、テーブルデータは画像外部に置く必要があり、データ管理に伴う新たな課題が発生します。また、画像が完全に復元できてしまうと、原画像の唯一無二性が失われ、第三者による所有権の設定も可能になります。

次の画像は提案技術による署名例です。署名する情報は所有者や署名者、署名日時や作品タイトルなど様々です。真正性判定画面で検証結果を示しています。署名情報は視覚的に確認できません。署名情報とECDSA署名はRS符号を介して画像に埋め込まれています(不可逆的埋め込み)。また、デジタル署名はRS符号に埋め込まれています。

PR TIMESで本文を見る