購買に健康という付加価値を。デジタル地域通貨の社会実装に関する事業として、「会津財布」と連携したプロジェクトに参画。

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~会津若松市の「複数分野のデータ連携による共助型スマートシティ推進事業」にかかる取り組み~

シルタス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:小原一樹、以下「当社」)、株式会社ヨークベニマル(本社:福島県郡山市、代表取締役社長:真船幸夫、以下「ヨークベニマル」)、明治安田生命保険相互会社(本社:東京都千代田区、取締役 代表執行役社長:永島英器、以下「明治安田生命」)は、会津若松市での「デジタル地域通貨の社会実装に関する事業」の一環である「一人、ひとりの買って健康プロジェクト」に参画し、購買データを活用して健康アプローチをする取り組みを行ったことをお知らせいたします。

本プロジェクトの概要

会津若松市は東日本大震災からの復興に向けた取り組みを端緒としてスマートシティ会津若松に取り組んでいます。「AiCTコンソーシアム」(※1)が中心となり、行政が持つオープンデータや、市民から事前に承諾を得るオプトインデータを活用しやすくすることで、地域DXを実現するための基盤づくりや市民一人ひとりに寄り添ったスマートシティサービスを提供しています。

都市OS(※2)を活用して22のスマートシティサービスが提供されており、決済や生活に便利なサービスを提供するデジタル地域ウォレット「会津財布」もスマートシティサービスの1つです。デジタル地域通貨によりキャッシュレス決済を普及させることで、地域に購買データを残す仕組みを作り、購買行動の可視化と他分野連携による付加価値の創出を図ることで、様々な業種業界でデータを利活用できる仕組みを整えようとしています。

当社、ヨークベニマル、明治安田生命は、会津若松市での「デジタル地域通貨の社会実装に関する事業」(※3)の一環である「一人、ひとりの買って健康プロジェクト」に参画し、購買データを活用して健康アプローチをする取り組みを行いました。

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