情報システム部責任者257名への「ChatGPTに関する実態調査」

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ChatGPTの利用を禁止(または活用していない)する企業は16% / 最も多い理由は「ルール未整備」や「情報漏えいリスク」

法人向けDX人材育成サービス「MENTER」を提供するWHITE株式会社(本社: 神奈川県横浜市、代表取締役: 横山 隆、以下 当社)は、情報システム部の決裁権限者257名に対して「ChatGPTに関する実態調査」を実施、そのレポートを公開しました。
■ 調査結果概要
・情報システム部門の責任者の中でChatGPTの認知率は98%
・利用を禁止&活用してない企業が16%も存在!!
・その理由TOPは「ルールの未整備」と、「情報漏えいリスク」にあり
・未利用企業における今後の導入意向も4割にとどまる

■ 情報システム部門の責任者のChatGPT認知率は98%
OpenAI社が開発した対話型の人工知能(AI)「ChatGPT」の認知状況について尋ねたところ、「まったく知らない」は1.6%のみ、「聞いたことはあるが、内容については理解していない」は35.8%、「聞いたことがあり、内容についてやや理解している」は32.3%、「聞いたことがあり、内容について理解している」は32.3%、認知率を合計すると98%でした。

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