近年、様々な場面でDX化が加速しています。身近なものでいうとコンビニやスーパーでの無人レジの設置や、食品配達サービスもDXの一種です。私たちの日常生活において身近に感じるようになったDXですが、企業でもDX化への動きは見られます。例えばWEB会議ツールによって場所を問わずどこからでも会議に参加することができるようになり、在宅勤務やリモートワークといった新しい働き方の実現が可能となりました。この流れに沿って社会保険労務士(以下、社労士)業界もDX化に向けた動きが進んでいます。2020年4月からは法改正により多くの手続きが電子申請で行われるようになり、DX化は避けて通れないものとなっています。
社内規程SaaS、社労士向け「KiteRa Pro」と企業向け「KiteRa Biz」を展開している株式会社KiteRa（代表取締役社長CEO：植松隆史、本社：東京都港区、以下当社）は、当社実施のセミナーにおいて社労士233名を対象に「社労士業におけるDX化の実態」についてアンケート調査を実施いたしました。
■調査概要
調査対象：当社主催のセミナーに参加された社労士の方
調査方法：インターネットによる任意回答
調査人数：233名
調査機関：自社調査
調査日：2023年3月23日、2023年4月11日
社労士233名にアンケート調査！社会保険労務士業におけるDX化への現状の課題とその解決策とは
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