日本酒情報のニーズ増加に対応すべく、日本酒データ利活用プラットフォーム「SAKE Street Database」β版を公開

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サービス第一弾として、昨日公開された「全国新酒鑑評会」の出品・受賞結果や成分分析に関する過去20年以上のデータ検索サービスを提供開始

日本酒スタートアップ・酒ストリート株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役:藤田 利尚、以下「酒ストリート」)は、日本酒に関するさまざまな統計データを入手、検索、利用しやすくすることを目指し、日本酒データ利活用プラットフォーム「SAKE Street Database」のβ版を公開しました。
プラットフォーム上のサービス第一弾として、昨日(2023年5月24日)独立行政法人酒類総合研究所より公開された「全国新酒鑑評会」の出品・受賞結果や成分分析に関する過去23年間のデータ検索サービスを提供開始しています。
今後、さまざまなデータについて、他社との提携も進めつつ展開予定です。検索・表示等の利便性についても改善を進め、正式版のリリースを目指します。
日本酒への注目と情報ニーズの高まり

日本酒輸出の売上総額は2022年度に474.92億円(10年前の5倍以上)となり、13年連続で過去最高記録が更新されるなど、日本酒が国内外から注目される機会が増えています。これに伴い、日本酒に関する情報ニーズも高まっており、一例として「日本酒」という単語のGoogle検索数は2004年頃と比較して2~4倍程度と、ほかの酒類に比べて顕著な増加を見せています。

参考:「日本酒」の検索トレンド(出典:Googleトレンド)
「日本酒」の検索トレンド

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