-　製造業　調達・購買担当者への調査結果を公開 –

製造業サプライチェーンの変革に挑むキャディ株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役：加藤勇志郎）は、製造業(食品・繊維・化学は除く）の調達・購買等を業務で担当する方を対象にした調査を2023年4月に実施いたしました。その結果をとりまとめましたのでお知らせいたします。
※プレスリリースの詳細はこちらをご覧ください
https://d5i000000h5cheac.my.salesforce.com/sfc/p/#5i000000H5ch/a/5i000000qcP2/UC9oMT5qwCLJeda3CXG97xhS4dI9oQVArWfgoALaHR4

当社は2022年8月、ウクライナ侵攻開始から半年経過のタイミングに、地政学リスクや社会情勢の変化等による製造業サプライチェーンへの影響に焦点を当てた調査を行いました。製造業サプライチェーンへの影響は甚大で、営業・利益に悪影響を受けたこと、多くの経営層が調達方針の見直しを検討していること等を確認しました。今回の調査では、2022年８月調査の結果を踏まえ、製造業の調達・購買の業務における2023年4月時点の評価項目や今後の投資方針を確認しました。

【解説】　※本資料内で別添資料として新たに開示する過去調査２点の分析結果も踏まえた内容です
地政学リスクや社会情勢の変化は、海外/国内における調達を中心にサプライチェーンに広範な影響を与え、製造業の経営に大きなインパクトを与えました。当社のこれまでの調査では、経営層の9割超が調達業務を見直す必要性を感じると回答したほか、部品の転注など、多くの施策が未了に終わっていることなどを確認しました。その結果、調達・購買の部署の業務量が増加したこと、人員不足であること、これまでどおりの価格や納期で部品部材を調達できず、他部署とのコミュニケーションの工数も増えていることが分かりました。調達部署の人員は限られており、サプライチェーン混乱への緊急対応は簡単ではありません。

今回の調査では、8項目を挙げて調達部署の評価に影響するかどうかを聞いたところ、すべての項目で「評価に影響する」が５割を超える結果となりました。QCDのうちデリバリーに関わる項目が高く、『納期遵守』がおよそ９割、『生産キャパシティの確保』も７割超が「評価に影響する」となり、業界や製品に依らず製造業全体として計画に応じた生産量を確保することが調達の至上命題となっているようです。一方、『環境対応』『人権・倫理対応』で「影響しない」を選択した人は１割未満となりました。今後、調達を担当する組織には経済的な効率性に加えて、GXなど中長期的な政策対応にも目配りをした全体最適を実現する力が求められそうです。
続いて、最重要評価項目である『原価低減』のために実行される施策を確認したところ、「デジタル投資による生産性の向上・業務の高度化」が１位となりました。製造業をめぐる国際的な潮流に応じて調達に求められる役割が増えるなか、業務を遂行していくためにはデジタル投資による生産性向上やアウトプットの質の向上が必要だと感じている組織が多そうです。

また、調達業務を遂行するためには設計や生産管理など他部署との円滑なコミュニケーションが欠かせません。2022年12月時点の調査では、製造業従事者の部署ごとに課題意識の強さを確認しました。『縦割り意識』については、調達・購買の部署で「課題あり」を選択した人の割合が全部署の中でたった一つ５割を超え、設計・開発との差分は10%ポイント以上の開きがありました。経営層に調達の重要性が認識され、一層の生産性向上やアウトプットの質の向上が求められるなか、その役割を十分に果たすためには、部署間のセクショナリズムを打破することも足がかりとなりそうです。

◆2023年4月　調達・購買担当部署の評価と施策トピックス
・調達・購買担当部署の評価項目では、８項目すべて「評価に影響する」回答が５割を超えた
・『納期遵守』およそ ９割、『生産キャパシティの確保』７割超とデリバリーに関わる項目が多くの人に選択された
・『環境対応』『人権・倫理対応』は「評価しない」が１割未満に
・『原価低減』のために実行される施策では、１位が「デジタル投資による生産性の向上・業務高度化」でおよそ５割、「採用・異動による人員増」も３割にのぼる

図：「原価低減」のために実行されそう、または実行が計画されている施策（複数選択／単位％／N=103）