伊藤忠グループの株式会社Belong（所在地：東京都港区、代表取締役社長：井上 大輔、以下「Belong」）は、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）、Uber Eats Japan合同会社 (本社：東京都港区、ゼネラルマネジャー：中川 晋太郎、以下「Uber Eats Japan」）と共に、フードデリバリー事業「Uber Eats」におけるサステナビリティ推進に向けた包括的業務提携契約を締結いたしました。
近年、コロナ禍によるフードデリバリーサービスの浸透から、国内飲食業界では持続可能な資源の利用の重要性が増しています。日本の使い捨てプラスチックごみの1人当たり排出量は年間約32キロと米国に次ぐ世界2位であり、2019年に日本政府は「プラスチック資源循環戦略」を策定し、2035年までに使用済みプラスチックを100％再利用する目標を掲げています。フードデリバリーにおけるプラスチック廃棄削減を実現するためには、プラスチック製の使い捨て容器や包装材料の使用量削減や回収、リサイクル、バイオマテリアルなどの代替素材の活用が求められます。

Uber Eatsは、世界30ヵ国以上で89万店以上の店舗が加盟する、世界を代表するオンラインデリバリープラットフォームです。本日、Uber Eats Japanの親会社であるUber Technologies, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、CEO：Dara Khosrowshahi、以下「Uber」）は、フードデリバリー事業における地球規模のサステナブルプロジェクトを公表し、2030年までに世界中のUber Eatsの注文で包装として使用される非リサイクルの使い捨てプラスチック廃棄物をゼロにすることを発表しました。これには、日本を含むアジア太平洋地域において、2025年までにUber Eats上で取り扱われる注文の80%の包装をサステナブル素材にする目標も含まれます。

Belongは、2022年6月より、Uber Eatsの加盟店向けに「タブレット端末の回収・再利用事業※1（以下、リペアプログラム）」に取組んでまいりました。スマートフォンにおいては中古の端末を再利用することで約42％のGHG削減効果※2があり、タブレットに関しても同等の効果が見込まれるため、以前よりUber Eats Japanと端末の回収・再利用事業を推進することで、SDGsへの貢献を目指してまいりました。
そして、今般のUberサステナブルプロジェクトについても、Uber Eats Japanと共に国内のフードデリバリー事業における持続可能な社会の実現と環境配慮に対する取組を開始します。Belongは中古端末販売にて培ったECサイト運営のノウハウや技術力を活かし、Uber Eatsの加盟店がサステナブル梱包材を購入できるポータルサイトを本日リリースします。
さらに、Belong とUber Eats が構築したリペアプログラムを、同サイト上に組入れ、Belongが取扱う中古タブレット端末も今後提供する予定です。

今後、Belongは伊藤忠商事と連携し、伊藤忠グループ会社や業務提携パートナーが取り扱う環境配慮素材によって作られたフードデリバリー向け梱包材や店舗向け業務用資材を本サイトを通じて提供します。

Belongは今後も中古端末の流通・利活用を推進することによるSDGsへの貢献や企業様の幅広いニーズに対応すべく、デバイスソリューションの提供を通じてお客様の課題解決を実現して参ります。

※1 タブレット端末の回収・再利用事業とは、Uber Eatsが加盟店舗向けに配布したタブレット端末が故障や解約となった際に、端末を回収・検査・スクリーニングをし、再利用ができる場合は、他のUber Eats加盟店舗に再配布し、再利用ができない端末はBelongにて買取および再販をするプログラム。 　

※2 一般社団法人サステナブル経営推進機構がLCA分析により算出。新品の「iPhone11」2台を2年間ずつ使用した場合と、新品の「iPhone11」1台を2年間使用し、回収・検品・再販後2年間リユースした場合のGHG排出量を比較