「個人の信用価値を最大化する」をミッションに掲げるリース株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：中道康徳、以下「リース」）が提供するSaaS型家賃保証システム「smetaクラウド」において、インボイス制度と電子帳簿保存法への対応を開始したことをお知らせいたします。
背景
2023年10月1日より開始予定のインボイス制度に関して、住宅用の家賃や保証料においては非課税取引のため大きな影響はないものの、店舗や事務所、駐車場などの賃料はその対応が必要となります。また、令和5年税制改正の大綱において、電子帳簿保存法の電子取引に関する宥恕措置（猶予期間）が2023年以降も継続される決定がなされたものの、昨今の電子化の流れから上記のインボイス制度に係る請求書など電子取引データの電子保存については順次対応を進めることが望まれます。
更に、家賃保証業務においては、口座振替などの収納業務を代行しているケースも多く、その帳簿や取引データ等の受け渡しや保存など取引先側での対応も迫られます。
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