匿名性を担保した形で働く人の隠れた声を集め、企業活動による人権侵害の撲滅を目指す

「社会の仕組みをよりよい姿に変え、ビジネスによって好循環を生み出す。」をMissionに掲げる株式会社Drop（本社：大阪府大阪市、代表取締役：米田 真介）は、企業の人権侵害のリスク把握と管理が可能なAIモデルを活用したSaaS型のサービス「coe company」（読み方：コエ カンパニー）の事前受付を開始します。
昨今のニュースで、ひと昔前と比べると企業の関わる人権侵害が報じられる機会が多くなっています。サプライチェーン上で発生している強制労働や児童労働、公害の発生に伴う地域住民の健康被害、社内や取引先との間で発生する各種ハラスメントなどのニュースを見聞きしたり、身近な相談や噂で耳にしたりといったこともあるのではないでしょうか。最近では、芸能事務所の人権侵害問題に対して、同事務所との契約を見直すと発表した企業が複数あるなど、企業が人権の尊重を十分に行わなければ、それが経営リスクに繋がることが明らかになっています。

企業の人権尊重への取り組みが世界で広まったきっかけの1つが、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）です。この原則は、2011年に国連人権理事会で全会一致によって採択されました。同原則は、企業に対しても人権尊重を求めています。この原則に応える形で、2015年はイギリスで「現代奴隷法」2017年はフランスで「人権DD法」など各国で企業が対象に含まれる人権に関する政策・法令の整備が進んでいきました。

その後、国際的に人権に関する開示の義務化が進む流れを受けて、日本政府は2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定。同ガイドラインは、上記法令とは異なり法的拘束力を持たないものの、日本企業の人権方針策定・人権デューディリジェンス（以下、人権DD）の実施・救済の実施など人権尊重の取り組みを促進することが目指されています。

本サービスを開発した理由

日本国内で働く人は6,902万人*、世界では33億人超*と言われており、この人たちの働く現場で企業・ビジネスに関連した人権侵害が起こっています。その被害者の中には、苦しみから命を落としてしまう人、問題が解決しても影響が大きいため再起することができず人生の取り返しがつかない人も存在します。　
※労働人口の参照元1：総務省統計局｜https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/index.pdf
※労働人口の参照元2：ILO（国際労働機関）｜https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_734773/lang–ja/index.htm

株式会社Dropはこのような現状を重大な問題だと捉えて、自社のMissionに従いこの社会問題に立ち向かうことにしました。

働くなかで直面する人権侵害について独自に調査した結果、働く人々は程度の差はあれどこの問題に悩んでおり、発生の原因を解決・対処して欲しいが「企業が問題に対応しない」「自分が訴えたことが社内にバレたくない」という実態が明らかになりました。

一方で、自社に関係する人権の問題を早期に発見・対応することで、解決に結びつけたいと考えている企業もあります。しかしながら、この問題に関する正確かつ広い範囲に渡る情報を得られない、情報を得ても対応する時間とコストの余裕がない、専門的な判断ができないなど、解決に向けた行動に結び付けられずに困っている現状があります。

このような問題を解決するために、株式会社Dropでは労働者の声を拾い上げるアプリと、リスクを可視化するAI/webシステム「coe」を開発しました。