分散した余剰空間やデスクなどのアイテム単位までをひとつのコワーキングスペースとして統合し、利用管理を実現します。
株式会社via-at（呼称：ヴィアート、本社：茨城県つくば市、代表取締役：河嶋茂）は施設ありきのコワーキングスペースやシェアオフィスの概念からの転換をする「via-at LOCAL ローンチプログラム」をスタートします。余剰な空間、デスクやテーブルなど地域内のコワーキングアイテムを独自のIoT認証利用モデルで利用統合することにより、地域をフィールドとしたコワーキング形態を実現します。施設を新設するコストがほぼ不要になり、既存の魅力あふれる地域内コンテンツを有効活用したコワーキングスペースが創出されます。
via-at は街や地域をまるごとコワーキングスペースに変えるvia-at LOCAL ローンチプログラムの提供を企業や自治体など地域の団体向けにスタートいたします。
via-atではこれまで、各地でのワークスタイルに向き合いvia-at LOCALとして展開をすすめてきました。
国内でのコワーキングスペースやシェアオフィス等の設置はデジタル田園都市国家構想での後押しもあり、各地で進展していますが、施設を新設整備したものの十分に利用がされず、運営のコストがかかる課題があります。また、施設内にとどまるだけでは地域の活性化にはつながらず、ワークスタイルに観光要素を掛け合わせるなど、地域特性を活かした付加価値と巡回性や交流性が望まれています。
