社内規程管理クラウドの企業向けサービス「KiteRa Biz（キテラビズ）」と、社労士向けサービス「KiteRa Pro（キテラプロ）」を展開する株式会社KiteRa（代表取締役社長CEO：植松隆史、本社：東京都港区、読み：キテラ、以下「当社」）は、この度、当社サービス上で『1年単位の変形労働時間制』の協定届の作成・電子申請機能を新たにリリースいたします。これにより、協定届の作成・届出業務における省力化・効率化を実現します。
リリース背景
当社は2022年6月より36協定(時間外・休日労働に関する協定)届の作成・電子申請機能を提供してまいりました。2023年9月までの累計の電子申請の件数は約10,000件を超え、多くの社労士事務所・企業様からご好評をいただいております。
そこで当社はこの度、企業が『1年単位の変形労働時間制』の協定届の作成と電子申請ができる機能を新たにリリースいたします。当社サービス上で協定届の作成と申請ができることで、協定届の作成・届出業務における省力化・効率化を実現します。
今後も当社は人々が安心して働ける世界をつくるため、社内規程管理クラウド「KiteRa」の提供を通じて社内規程管理DXを推進し、規程管理業務の効率化と従業員の働き方改革の実現に取り組んでまいります。
概要
当社サービス上で『1年単位の変形労働時間制』の協定届の作成・電子申請を行うことが可能です。
これまでも当社サービスにおいて、「36協定」の作成と電子申請機能は提供しておりました。本リリースにより、労働基準法で定義されている15種類の労使協定のうち、e-Gov（イーガブ）のAPIが提供されている「36協定」と「1年単位の変形労働時間制に関する労使協定」の２つをKiteRa上で作成・電子申請を行うことが可能です。
