～導入校・PTAのご要望に応え「データ共有機能」などを新たに搭載！～
株式会社昭文社ホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 黒田茂夫、東証コード：9475）の子会社である株式会社マップル（本社同上、代表取締役社長 大日方祐樹 以下「マップル」）は、小中学校における通学路の安全対策をサポートする「通学路安全支援システム」（以下、本システム）を大幅にリニューアルし、2023年10月3日に販売開始することをお知らせいたします。
【製品概要】
通学路安全支援システムは、学校現場のみならずPTAや保護者を含む地域全体での通学路の安全対策を支援するパソコン用ソフトウェアです。三井住友海上火災保険株式会社さまの保険事故データとマップルの最新地図を活用して適切な通学路指導・交通安全啓発を支援し、通学路での事故防止に貢献します。また、通学路の点検・安全確保業務を本システムの活用により効率化することで、教育現場の働き方改革にも寄与します。
2021年4月の発売開始以降、40を超える数の自治体や教育委員会、小中学校でご活用いただいております。
通学路安全支援システム製品紹介ページ：https://mapple.com/solution/pak-tsugakuro/
【新機能概要】
実際にご活用いただいている導入校やPTAの皆様からのご要望に応え、3点の新機能を追加しました。
1.データ共有と集約が可能に
通学路上にある危険箇所などの情報共有をスムーズに行うため、新たに「データ共有機能」を搭載しました。従来、登録したデータは学校内でのみ利用可能でしたが、このデータ共有機能を活用することで、自治体・教育委員会が複数校のデータを集約し、効率的に整理、公開することが可能となりました。これまで各学校別に管理していた通学路の情報を行政全体で規則を統一し、一元管理することができます。
